物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

アクティチャレンジ、バスケチームにトラ贈呈 遠征用 地域密着経営めざす

物流企業

2015/11/05 0:00

 【栃木】アクティチャレンジ(AC中村雄三社長宇都宮市)は10月27日、栃木県内のプロバスケットチーム「リンク栃木ブレックス」の遠征移動用に、2トントラック1台を贈呈した。車両にはブレックスのロゴマークや、マスコットキャラクター「ブレッキー」などをデザインしている。  贈呈式では中村社長のほか、ブレックスの運営会社リンクスポーツエンターテインメント(同市)の鎌田真吾社長が出席。中村氏は「遠征先での資材移動に苦労していると聞き、ワイドボディーでリアゲートを装備させたものにした。オートマチックでバックアイカメラも装着した、使いやすい車両。地域密着の経営を目指している中、地元のプロスポーツチームを支援できることは社員の励みだ」とあいさつし、贈呈用の大型キーを鎌田氏に手渡した。  鎌田氏は「今まで5台のワンボックスカーを連ね、北は北海道から南は熊本まで、遠征先に移動していた。素晴らしい車両を提供してもらい、効率的なチーム運営ができる。今シーズンは6戦全勝。最後まで戦い抜き、優勝・日本一を目指したい」と謝辞を述べた。  ACは2014年秋からブレックスの公式スポンサーを務め、贈呈するトラックの準備を4月から進めてきた。また、車両を販売した栃木いすゞ自動車(小平武史社長、同)はスタッドレスタイヤを贈った。(佐々木健) 【写真=リンクスポーツエンターテインメントの鎌田社長(右から2人目)と大型キーを手にする中村社長(左端)】





本紙ピックアップ

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

オススメ記事

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap