物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

山藤運輸、液体肥料を運搬・散布 リサイクル会社と連携

物流企業

2015/11/02 0:00

 【宮城】山藤運輸(佐藤一四郎社長、宮城県南三陸町)は、南三陸町が掲げているバイオマス産業都市構想の一環として、液体肥料の運搬と散布を本格的にスタートさせた。  同構想は、町内での地域資源の循環利用を目指すもので、東日本大震災からの復興に取り組む同町では、2014年3月に国から認定を受けている。同年7月、産業廃棄物のリサイクルなどを営むアミタ(熊野英介社長、東京都千代田区)と連携して、事業を進めてきた。  10月16日同町志津川に、バイオガス施設の南三陸BIO(ビオ)が完成した。町内の住宅や店舗から排出される生ごみ、し尿、汚泥などの有機系廃棄物を発酵処理し、バイオガスと液体肥料を生成。ガスは発電して施設内で使用し、液体肥料は農地に散布してコメや野菜を育てる。処理能力が1日当たり19.5トン、発電量は年間21.9万キロワット時で、肥料の生産量が年間4500トン。  山藤運輸は、新たに導入した3.7トンのバキュームカーで液体肥料の運搬を請け負うとともに、春から稼働させた2.5トンの散布車を使って肥料の散布も手掛ける。循環社会への取り組みをモチーフにしたオリジナルキャラクターの「メタンくん」と「めぐりんちゃん」を大きくラッピング。一般市民や観光客に広くアピールしていく。  施設の竣工式で、佐藤仁町長が「本町が目指す構想の中核をなす施設が完成し、大変うれしい。資源を再利用する仕組みが整い、地域循環型の街づくりを具現化できる」とあいさつ。  山藤運輸の佐藤克哉常務は「運ぶをテーマに地域貢献したいと考えていた。バイオマス都市構想の象徴的なモデルとなり、復興だけでなく、その後の雇用の受け皿にもなれば」と意欲を見せた。(今松大) 【写真=バキュームカーと散布車で、液体肥料の運搬と散布を手掛ける(右から2人目が佐藤常務)】





本紙ピックアップ

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

オススメ記事

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap