物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

佐川急便、次世代通訳サービス導入 手ぶら観光促進へ1日運用

物流企業

2015/11/02 0:00

 佐川急便は1日、スマートフォン(スマホ)やタブレット(多機能携帯端末)を用いた英語、中国語、韓国語の3カ国語通訳サービス「スマイルコール」を導入し、訪日外国人向け宅配便利用サービス「手ぶら観光」を展開する東京駅と浅草雷門のサービスセンターで運用を開始した。  外国人旅行者の利便性向上を図るため、国土交通省が促進している手ぶら観光だが、外国語対応が不十分といった課題がある。  同社は東京駅、浅草雷門の両サービスセンターに多国語対応が可能なスタッフを配置しているが、よりき 細かなサービスを提供するため、スマイルコールの導入を決めた。  スマイルコールは、インデンコンサルティング(黒松高弘社長、京都市中京区)が開発し、SGシステム(安延伸社長、南区)が提供するビデオチャット機能を利用した通訳サービス。  スマホやタブレットといった最新のポータルデバイスを使い、画面上の通訳者と向き合いながら、外国語から日本語、日本語から外国語に相互通訳する。(田中信也) 【写真=東京駅と浅草雷門のサービスセンターに導入(東京駅サービスセンター)】





本紙ピックアップ

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

オススメ記事

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap