物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

リコーロジ、大阪にリサイクル拠点 効率化・環境経営推進

物流企業

2015/10/29 0:00

 リコーロジスティクスグループは22日、関西リサイクルセンター(大阪市港区) の開所式を13日に実施した、と発表した。西日本、中部、北陸地区のリコーグループのリサイクル事業を手掛ける中心拠点として展開する。  関西リサイクルセンターは、使用済みの複写機、複合機、トナーなどを集め、マテリアルリサイクルやリユース品として社会へ提供するため、各製品を素材ごとに分解、分別などを行う。  従来、同様のサービスは提供してきたが、リサイクル事業の効率化や更なる環境経営推進のため、西日本を中心としたリサイクル事業を再編した。今後について、「循環型社会を実現すべく、東日本でリサイクル事業を行うリコー環境事業開発センターと共に、西日本の中心拠点としてリコーグループの製品リサイクル事業を実施していく。グループのリサイクル事業で培った人的・技術的ノウハウを生かし、グループ外のお客さまの環境経営を支援していきたい」としている。(高橋朋宏) 【写真=西日本、中部、北陸地区のリサイクル事業を手掛ける中心拠点として展開】





本紙ピックアップ

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

オススメ記事

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap