物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

豊田織機、新型電動リフト発表 3輪タイプ コア商品に

産業

2015/10/26 0:00

 豊田自動織機は22日、高浜工場(愛知県高浜市)で、社内カンパニーのトヨタL&Fが開発した新型電動フォークリフト「GENEO-Ecore(ジェネオエコア)」のモデルチェンジを発表した。1、2トン積みコンパクト3輪タイプの主力車種として、同日から全国40社の取扱店で発売。年間販売目標は1600台で、旧型比20%増を目指す。(梅本誠治)  新開発の高効率モーターとモーター制御装置、油圧システムを採用し、稼働時間は従来に比べて20%増の8時間47分を実現。積み荷の高さ、重さ、旋回半径によって旋回速度を制御する国内初の機能を標準装備し、独自のSASシステムと併せて転倒の危険を低減した。オプションとして、リフトの接近をブルーライトで歩行者に知らせる機能も加えられる。  作業面では、女性や高齢者の使いやすさを考慮してハンドルを小径化し、大型アシストグリップで乗降性を向上。パーキングブレーキをハンド式から足踏み式に切り替えることで、作業時の負担を軽減した。防水性を強化して雨天時の耐水性をアップしたほか、バッテリーの保護機能や使用状況を記録するデータログも備える。  欧米モデルで普及の進むテレマティクス(稼働管理)については、国内のユーザー4社で実証実験を重ね、オプション設定としての実装を視野に入れる。リフトや拠点ごとの稼働状況を確認し、物流コストの削減と現場効率の改善を支援する。  トヨタL&Fカンパニーバイスプレジデントで、豊田自動織機の大西敏文専務は「2015年の国内リフト市場は、1~9月期で前年同期比5%増の6万台と、通年でも昨年を上回る見通し。また、電動リフトの占める割合は、環境意識の高まりや性能向上、ディーゼル規制を受け、14年は53%まで高まっている。当社でも、更なる拡大が見込まれる電動リフトの開発を進めていく」とあいさつ。  その上で、「3輪タイプは、4輪タイプに比べて小回りや狭い場所での作業、保管機能の効率化に優れる。コンテナ物流が主流の欧州では過半数を占めるものの、国内は電動カウンターリフト2万台のうち10%に過ぎず、当社のシェアも60%ほど。今後は、欧州での販売実績やノウハウ、3輪の特長を生かした提案で、新型ジェネオエコアを電動車市場のコア商品としていきたい」と力を込めた。 【写真=旋回速度を制御する国内初の機能を、旧型(右)との比較で実演】





本紙ピックアップ

衆院選の各党公約、「物流危機対応」で一致

 8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…

アップル、出店を再開

 引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…

国交省、港運事業適正化むけ指針

 国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…

運輸労連/春季労使交渉、「1万7300円中心」決定

 運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…

オススメ記事

衆院選の各党公約、「物流危機対応」で一致

 8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…

アップル、出店を再開

 引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…

国交省、港運事業適正化むけ指針

 国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…

運輸労連/春季労使交渉、「1万7300円中心」決定

 運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap