物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

豊田織機、新型電動リフト発表 3輪タイプ コア商品に

産業

2015/10/26 0:00

 豊田自動織機は22日、高浜工場(愛知県高浜市)で、社内カンパニーのトヨタL&Fが開発した新型電動フォークリフト「GENEO-Ecore(ジェネオエコア)」のモデルチェンジを発表した。1、2トン積みコンパクト3輪タイプの主力車種として、同日から全国40社の取扱店で発売。年間販売目標は1600台で、旧型比20%増を目指す。(梅本誠治)  新開発の高効率モーターとモーター制御装置、油圧システムを採用し、稼働時間は従来に比べて20%増の8時間47分を実現。積み荷の高さ、重さ、旋回半径によって旋回速度を制御する国内初の機能を標準装備し、独自のSASシステムと併せて転倒の危険を低減した。オプションとして、リフトの接近をブルーライトで歩行者に知らせる機能も加えられる。  作業面では、女性や高齢者の使いやすさを考慮してハンドルを小径化し、大型アシストグリップで乗降性を向上。パーキングブレーキをハンド式から足踏み式に切り替えることで、作業時の負担を軽減した。防水性を強化して雨天時の耐水性をアップしたほか、バッテリーの保護機能や使用状況を記録するデータログも備える。  欧米モデルで普及の進むテレマティクス(稼働管理)については、国内のユーザー4社で実証実験を重ね、オプション設定としての実装を視野に入れる。リフトや拠点ごとの稼働状況を確認し、物流コストの削減と現場効率の改善を支援する。  トヨタL&Fカンパニーバイスプレジデントで、豊田自動織機の大西敏文専務は「2015年の国内リフト市場は、1~9月期で前年同期比5%増の6万台と、通年でも昨年を上回る見通し。また、電動リフトの占める割合は、環境意識の高まりや性能向上、ディーゼル規制を受け、14年は53%まで高まっている。当社でも、更なる拡大が見込まれる電動リフトの開発を進めていく」とあいさつ。  その上で、「3輪タイプは、4輪タイプに比べて小回りや狭い場所での作業、保管機能の効率化に優れる。コンテナ物流が主流の欧州では過半数を占めるものの、国内は電動カウンターリフト2万台のうち10%に過ぎず、当社のシェアも60%ほど。今後は、欧州での販売実績やノウハウ、3輪の特長を生かした提案で、新型ジェネオエコアを電動車市場のコア商品としていきたい」と力を込めた。 【写真=旋回速度を制御する国内初の機能を、旧型(右)との比較で実演】





本紙ピックアップ

ゼロ、車輸送周辺ビジネス加速

 ゼロは、自動車輸送周辺ビジネスで、顧客ニーズが高くグループシナジーを発揮しやすい新たなサービスの創出を加速させる。3カ年の中期経営計画の目標時期となる2027年6月までに複数の新サービスを打ち出し、それぞれ1年以内の黒…

神奈川県警「不適正な取り締まり」、要求あればドラレコ確認

 神奈川県警の第二交通機動隊が不適正な取り締まりを行っていた問題を受け、警察庁は2月20日、再発防止策を実施することを明らかにした。都道府県警に対し、相談窓口の設置や、違反者から視聴を求められた際にドライブレコーダーの映…

経産省、企業間連携システム推進

 経済産業省は、人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、運用・管理者が異なる複数の情報処理システムを連携させる「ウラノス・エコシステム」を推進し…

外国人雇用対策、事業主のルール見直し

 厚生労働省は、高市早苗政権が外国人との「秩序ある共生社会」を掲げていることを踏まえ、不法就労の防止をはじめ事業主が守るべきルールの見直しなどの検討に着手した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 M…

オススメ記事

ゼロ、車輸送周辺ビジネス加速

 ゼロは、自動車輸送周辺ビジネスで、顧客ニーズが高くグループシナジーを発揮しやすい新たなサービスの創出を加速させる。3カ年の中期経営計画の目標時期となる2027年6月までに複数の新サービスを打ち出し、それぞれ1年以内の黒…

神奈川県警「不適正な取り締まり」、要求あればドラレコ確認

 神奈川県警の第二交通機動隊が不適正な取り締まりを行っていた問題を受け、警察庁は2月20日、再発防止策を実施することを明らかにした。都道府県警に対し、相談窓口の設置や、違反者から視聴を求められた際にドライブレコーダーの映…

経産省、企業間連携システム推進

 経済産業省は、人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、運用・管理者が異なる複数の情報処理システムを連携させる「ウラノス・エコシステム」を推進し…

外国人雇用対策、事業主のルール見直し

 厚生労働省は、高市早苗政権が外国人との「秩序ある共生社会」を掲げていることを踏まえ、不法就労の防止をはじめ事業主が守るべきルールの見直しなどの検討に着手した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 M…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap