物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

愛知ト協名一支部/トラ日、交安むけ総決起

団体

2015/10/26 0:00

 【愛知】愛知県トラック協会の名古屋第一支部(吉野雅山支部長)は9日、千種、中、東、北、西、名東の各警察署と中部交通共済協同組合(堀田逹夫理事長)の協力で、トラックの日の交通安全総決起大会を実施した。  吉野支部長が「我々の活動を広く啓発することに加え、交通安全への意識を新たにするのが目的。全ト協によると、トラックの事故は交差点で多く、年末に向けて増加が懸念される。事故を起こさない安全文化を各社に持ち帰るとともに、県警が推奨する3S運動のスマートさを街頭啓発で示してもらいたい」と呼び掛けた。  中署の伊藤敏男署長は「8日時点で、交通事故死者数が152人と前年同期に比べ2人上回り、全国でも相変わらずワースト1となっている。事故をひとごとと思わず、家族や業界のためと思って模範運転を示して欲しい」と訴えた。  各署管内の事業者から選ばれた一日女性警察官の委嘱式に続き、事故抑止の誓いを宣言。青年部会の郷司広之進氏が音頭を取り、安全・安心な社会づくりに向けて、全員でシュプレヒコールを行った。  パレードでは、県警音楽隊を先頭に参加者全員とトラックが、垂れ幕やプラカードを掲げて行進。繁華街の栄地区で通行人に交通安全を呼び掛け、啓発グッズを配布してトラックの日をアピールした。 (梅本誠治) 【写真=安全・安心な社会づくりに向けて、全員でシュプレヒコール】





本紙ピックアップ

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

オススメ記事

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap