物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

常磐道、全線開通6カ月 交通量 堅調に推移

行政

2015/10/22 0:00

 東北地方整備局と東日本高速道路東北支社(小島治雄支社長、仙台市青葉区)が16日に発表した常磐自動車道の全線開通後6カ月の交通量は、開通直後以降も堅調に推移している。  3月1日、最後まで残っていた未開通区間、常磐富岡インターチェンジ(IC)―浪江ICの供用に伴い、仙台から首都圏までの沿岸部が直接、高速道路で結ばれた。内陸部を貫通する東北自動車道と合わせて、2大ネットワークが実現。この影響により、お盆の帰省時期には東北道の交通量が17%減少し、常磐道は15%増加した。渋滞の緩和にも大きく寄与している。  6カ月間の交通量は、いわき中央IC―岩沼ICの暫定2車線区間で、1日平均8300~1万9500台。ICごとの交通量でも、開通前から減少に転じている区間は無く、順調な動きを見せている。  最も交通量の多い岩沼IC―亘理ICでは、開通前の1日平均通行台数は1万5500台で、開通1カ月後が1万9400台、6カ月後は1万9500台となっている。交通量の最も少ない南相馬IC―浪江ICでも、1カ月後が8000台、6カ月後は8300台と伸びている。  企業立地も好調だ宮城福島両県によると、6月時点での沿線地域の企業立地数は過去最高を記録した。福島県の調査では、浜通り地方の立地企業31件による経済効果は550億円。同地区の高校卒業者の求人倍率も増えており、地域経済をけん引している。(今松大) 【写真=ICごとでも、順調な動きを見せている=東日本高速東北支社提供】





本紙ピックアップ

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

オススメ記事

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap