物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

常磐道、全線開通6カ月 交通量 堅調に推移

行政

2015/10/22 0:00

 東北地方整備局と東日本高速道路東北支社(小島治雄支社長、仙台市青葉区)が16日に発表した常磐自動車道の全線開通後6カ月の交通量は、開通直後以降も堅調に推移している。  3月1日、最後まで残っていた未開通区間、常磐富岡インターチェンジ(IC)―浪江ICの供用に伴い、仙台から首都圏までの沿岸部が直接、高速道路で結ばれた。内陸部を貫通する東北自動車道と合わせて、2大ネットワークが実現。この影響により、お盆の帰省時期には東北道の交通量が17%減少し、常磐道は15%増加した。渋滞の緩和にも大きく寄与している。  6カ月間の交通量は、いわき中央IC―岩沼ICの暫定2車線区間で、1日平均8300~1万9500台。ICごとの交通量でも、開通前から減少に転じている区間は無く、順調な動きを見せている。  最も交通量の多い岩沼IC―亘理ICでは、開通前の1日平均通行台数は1万5500台で、開通1カ月後が1万9400台、6カ月後は1万9500台となっている。交通量の最も少ない南相馬IC―浪江ICでも、1カ月後が8000台、6カ月後は8300台と伸びている。  企業立地も好調だ宮城福島両県によると、6月時点での沿線地域の企業立地数は過去最高を記録した。福島県の調査では、浜通り地方の立地企業31件による経済効果は550億円。同地区の高校卒業者の求人倍率も増えており、地域経済をけん引している。(今松大) 【写真=ICごとでも、順調な動きを見せている=東日本高速東北支社提供】





本紙ピックアップ

国交省、原価構造把握へ実態調査

 国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…

国交省、「協働防護」手引策定へ 港湾の海面水位上昇対策

 国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…

国内貨物輸送量見通し26年/NX総研調べ、2年連続40億㌧割れ

 NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)が15日に発表した2026年の国内貨物輸送量は、総輸送量が前年比0.1%減の39億8310万㌧と、25年に続いて40億㌧割れの見通しとなった。一方で、消費関連貨物の堅調な推…

苫小牧埠頭など、モーダルシフト実験 鉄道コンテナへ積み替え

 苫小牧埠頭(海津尚夫社長、北海道苫小牧市)と日本貨物鉄道(JR貨物)の北海道支社(志水仁支社長、札幌市中央区)、苫小牧港管理組合(金澤俊管理者、苫小牧市長)で構成する北海道苫小牧海陸一貫モーダルシフト推進協議会は15、…

オススメ記事

国交省、原価構造把握へ実態調査

 国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…

国交省、「協働防護」手引策定へ 港湾の海面水位上昇対策

 国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…

国内貨物輸送量見通し26年/NX総研調べ、2年連続40億㌧割れ

 NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)が15日に発表した2026年の国内貨物輸送量は、総輸送量が前年比0.1%減の39億8310万㌧と、25年に続いて40億㌧割れの見通しとなった。一方で、消費関連貨物の堅調な推…

苫小牧埠頭など、モーダルシフト実験 鉄道コンテナへ積み替え

 苫小牧埠頭(海津尚夫社長、北海道苫小牧市)と日本貨物鉄道(JR貨物)の北海道支社(志水仁支社長、札幌市中央区)、苫小牧港管理組合(金澤俊管理者、苫小牧市長)で構成する北海道苫小牧海陸一貫モーダルシフト推進協議会は15、…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap