物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

東京貨物タ駅/大規模施設、三井不が企画・管理 JR貨物「鉄道事業と相乗効果」

産業

2015/10/19 0:00

 三井不動産は、日本貨物鉄道(JR貨物)が東京貨物ターミナル駅(東京都品川区)内に建設する国内最大級のマルチテナント(複数企業入居)型物流施設の、開発計画の企画立案、テナント誘致を請け負う。完成後は管理・運営も担当する。15日、両社が発表した。  三井不動産は4月、ロジスティクス事業を国内事業の新たな基盤とすべく、「ロジスティクス本部」を新設。これまで16物件の開発を行っているが、今回の案件が初めての大規模マネジメント事業となる。  今回の施設は「エフ・プラザ東京N棟(仮称)」で、地上5階建ての免震構造。延べ床面積は16万1千平方メートルで、2019年 10月に着工し、21年10月に竣工する。東京港国際コンテナターミナル、羽田空港貨物地区、高速道路インターチェンジ(IC)まで2~4キロメートルと好立地だ。  各階に大型車両が乗り入れられるランプウエーを2基備える。最新鋭の技術を用い、安心・安全に配慮する。物流の効率化、冷蔵冷凍倉庫機能、Eコマース市場に対応できる設備など、様々なニーズに応えられる施設とする。  また、隣接地では、「エフ・プラザ東京M棟(仮称)」が18年1月に着工し、19年8月に竣工する見込み。M棟も地上5階建ての免震構造で、延べ床面積は6万1千平方メートルを予定している。JR貨物では「時代のニーズに合った物流サービスを提供できる拠点にするとともに、鉄道事業との相乗効果を生み出していく」としている。(高橋朋宏) 【写真=21年10月に竣工するエフ・プラザ東京N棟(完成予想図)】





本紙ピックアップ

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

オススメ記事

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap