物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

東京貨物タ駅/大規模施設、三井不が企画・管理 JR貨物「鉄道事業と相乗効果」

産業

2015/10/19 0:00

 三井不動産は、日本貨物鉄道(JR貨物)が東京貨物ターミナル駅(東京都品川区)内に建設する国内最大級のマルチテナント(複数企業入居)型物流施設の、開発計画の企画立案、テナント誘致を請け負う。完成後は管理・運営も担当する。15日、両社が発表した。  三井不動産は4月、ロジスティクス事業を国内事業の新たな基盤とすべく、「ロジスティクス本部」を新設。これまで16物件の開発を行っているが、今回の案件が初めての大規模マネジメント事業となる。  今回の施設は「エフ・プラザ東京N棟(仮称)」で、地上5階建ての免震構造。延べ床面積は16万1千平方メートルで、2019年 10月に着工し、21年10月に竣工する。東京港国際コンテナターミナル、羽田空港貨物地区、高速道路インターチェンジ(IC)まで2~4キロメートルと好立地だ。  各階に大型車両が乗り入れられるランプウエーを2基備える。最新鋭の技術を用い、安心・安全に配慮する。物流の効率化、冷蔵冷凍倉庫機能、Eコマース市場に対応できる設備など、様々なニーズに応えられる施設とする。  また、隣接地では、「エフ・プラザ東京M棟(仮称)」が18年1月に着工し、19年8月に竣工する見込み。M棟も地上5階建ての免震構造で、延べ床面積は6万1千平方メートルを予定している。JR貨物では「時代のニーズに合った物流サービスを提供できる拠点にするとともに、鉄道事業との相乗効果を生み出していく」としている。(高橋朋宏) 【写真=21年10月に竣工するエフ・プラザ東京N棟(完成予想図)】





本紙ピックアップ

出版業界、適正原価義務化に危機感

 出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…

国交省/次世代ターミナル形成、システム導入へ指針策定

 国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…

中国運局と公取委中国支所、初の合同荷主パト

 中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…

物流企業のMBO、業界の構図変える契機か

 上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…

オススメ記事

出版業界、適正原価義務化に危機感

 出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…

国交省/次世代ターミナル形成、システム導入へ指針策定

 国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…

中国運局と公取委中国支所、初の合同荷主パト

 中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…

物流企業のMBO、業界の構図変える契機か

 上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap