物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

長野ト協中信輸協、ラジオで公開生放送 トラ業界の窮状知って

団体

2015/10/19 0:00

 10月9日のトラックの日を踏まえ、北陸信越ブロック4県のトラック協会では、様々な行事を展開している。野外イベント、メディアによる広報、道路清掃、交通事故防止運動など、それぞれ工夫を凝らして実施。長年の継続により、地域に定着している取り組みもあり、トラック輸送の役割や重要性について、一般の人たちの理解も徐々に深まっている。   【長野】長野県トラック協会の中信地区輸送協議会(中野成人会長)は10日、2015トラックの日フェスティバルを開いた。  中野会長が「人手不足を解消するには、適正運賃を収受し、労働環境の改善、賃金水準アップが必要不可欠。国民のライフラインを守るために、引き続き荷主に要望していく。ラジオの生放送を通して、一般市民にも業界の窮状を知って欲しい」とあいさつ。  SBCラジオは「トラックの日スペシャル」として公開生放送を行い、パーソナリティーの山崎昭夫さんがフェスティバルの様子を詳しく伝えた。  会場入り口では、綿あめ、ポップコーン、スティックバルーンをプレゼント。屋内の展示コーナーには、パトカー、白バイが設置され、最新のマルチコプターの機体や撮影動画も閲覧できる。国宝松本城古城太鼓演奏、キッズダンス、地元ミュージシャンによるライブで会場を盛り上げた。  また屋外には、新型トラック展示コーナー、高所作業車体験コーナーも設けられ、子供たちの行列ができた。  2014年に続き開設されたフリーマーケットは、掘り出し物を求める来場者でにぎわった。(渡辺耕太郎) 【写真=高所作業車体験コーナーには子供たちが行列】





本紙ピックアップ

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

オススメ記事

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap