物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

クリーンかわさき号20年 JR貨物社長が市長訪問

物流企業

2015/10/19 0:00

 日本貨物鉄道(JR貨物)の田村修二社長、全国通運(東京都中央区)の杉野彰社長らは15日、国内初となる廃棄物専用コンテナ列車「クリーンかわさき号」運行から20周年を迎えたことを記念して、福田紀彦川崎市長を表敬訪問した。引き続き、環境に優しく効率的な廃棄物輸送を安全・正確に運行していくことを確認した。  川崎市は人口増加などを背景に1995年10月、臨海部に建設した、ごみの焼却処理施設「浮島処理センター」の完成に合わせて、北部地域で発生するごみや資源物の鉄道コンテナ輸送をスタートさせた。  日本で初めての取り組みで、JR貨物などと協議を重ね、排出ガスが少なく運搬効率の高いスキームを実現させた。二酸化炭素(CO2)排出量は年間30トン削減。環境に配慮した川崎市の取り組みは全国の注目を集め、多くの自治体からJR貨物に相談が寄せられている。  福田市長が「クリーンかわさき号は、川崎市が環境先進地と呼ばれるゆえんともなったモデル的な事業。ごみというよりも燃料を運んでもらっているという感じだ。今後とも継続的な運行をよろしくお願いしたい」と感謝。  田村氏は「発想力が豊かになる取り組みで、他の事業にもいろんな形で生きている。また、ビジネスモデルとしても確立してきた。先駆けとなっていただき感謝している」と述べ、クリーンかわさき号のミニチュア模型(Nゲージ)を贈呈した。  Nゲージ・クリーンかわさき号は、20周年を記念して市役所ロビーで開かれるパネル展(10月19~23日)で披露される。パネル展の来場者先着20人に、シリアルナンバー入りのクリーンかわさき号記念ポストカードを配布する。(高橋朋宏) 【写真=福田市長に模型を手渡す田村社長(左)】





本紙ピックアップ

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

オススメ記事

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap