国際物流戦略チーム、活性化モデル事業創設　独自･先進性高い企画募る

　近畿地方整備局、近畿運輸局などで組織する国際物流戦略チームは13日、幹事会（黒田勝彦座長、神戸大学名誉教授）を開き、新たに「関西総合物流活性化モデル認定事業」を創設する事を決めた。 　過去に国際貨物の取り扱い実績がある物流企業、商社、荷主企業やその関連団体を対象に、先進性・独自性の高い企画を募集。認定された事業に対し、国際物流戦略チームが広報などの支援を行う。関西総合物流活性化モデル認定事業は、独自性の高い国際物流サービスの開発と普及の促進を目的に実施するもの。2009年度から推進する「関空物流ニュービジネスモデル促進事業」と、13年度から取り組む「阪神港利用促進プロジェクト」を統合させた。 　また、16年度からの活動指針となる「今後の取組（2016－2017）」を策定。①集貨、創貨、競争力強化に向けた取り組みの推進②民間のノウハウを活用した効率的なインフラ運営③産学官の連携強化④国土強じん化に向けた取り組みの推進――を軸に、陸海空の各分野の物流機能強化や、大規模自然災害への対応など国際物流を取り巻く多様なニーズに対応する。 　黒田座長は「長年続く経済不況から脱却しようとしている今、更なる成長のためにはインフラや設備の効率的な運用について考えなければならない。どうすれば関西圏の経済がより発展するのか、意見を伺いたい」と、討論への参加を呼び掛けた。（蓮尾輝） 【写真＝認定された事業に対し、広報支援などを実施】