物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ETC2.0対応車載器  パナソニックが来月発売

産業

2015/10/12 0:00

 パナソニックは6日、ETC(自動料金収受システム)2.0に対応した商用車向け車載器「CY-ET5000GD」=写真=を11月から発売する、と発表した。  カーナビゲーションシステムを装着することが少ない運送事業者などでの使用を想定し、本体にGPS(全地球測位システム)機能を業界で初めて内蔵。カーナビと接続せずにETC2.0のサービスを利用できる。法人ユーザーを対象に販売する。  また、GPSの受信器とスピーカーを一体化したアンテナを新しく開発し、車載器本体と分離したことで、音声の聞き取りやすさを向上させた。  ETC2.0では、車載端末と道路施設に設置されたITSスポット(通信アンテナ)で双方向通信を行い、車両の走行経路情報を収集する一方、交通情報や事故多発エリアでの警告なども行える。このため、自家用車を始めとする個人ユーザー向けに販売される製品は、端末にGPS機能を持たず、カーナビと連動させるのが一般的だった。  国土交通省はETC2.0の走行経路情報を活用することにより、渋滞を避けて交通量の少ない区間を使った場合に料金を割り引くといった、新たな料金制度の導入を予定。加えて、ETC2.0搭載車限定で、首都高速道路を避けて首都圏中央連絡自動車道(圏央道)を利用した場合の料金割引、特殊車両の通行許可の簡素化など、物流を最適化するためのサービス提供も予定している。(高橋和平)





本紙ピックアップ

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

オススメ記事

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap