物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

NASVA岩手支所、地元商店街に作品出展 組織PRへフラッグ制作

行政

2015/10/12 0:00

 【岩手】自動車事故対策機構(NASVA)の岩手支所(石川儀孝支所長)は、地元商店街が開催するアートのイベントに作品を出展している。  同支所からわずか数十メートル先にある商店街「ホットライン肴町」では、例年フラッグアート展を実施。縦285センチ、横200センチの巨大な布に、絵や図形、文字などで一定のテーマを表現した作品をアーケードの天井からつり下げ、多くの市民が芸術に触れる機会を提供している。  いつも郵便局などを利用する際に出向く商店街でもあり、これまでは通り掛かった時にフラッグを眺めているだけだったが、自分たちの組織をPRするいい機会になるのでは――という職員からの提案で、2015年に初めて出展を決めた。  NASVA業務の三本柱である「支える、防ぐ、守る」を強調し、オリジナルキャラクターの「クるマる君」をクローズアップしたデザインで、空き時間などを調整しながら職員6人でフラッグを制作。9月17日に完成させた。作品は10月末日まで展示される予定だ。  石川支所長は「商店街のすぐ近くにこういう取り組みをしている事業所があることを、ぜひ多くの人に見て知っていただきたい」と話している。(今松大) 【写真=「支える、防ぐ、守る」の三本柱を強調したデザインフラッグ】





本紙ピックアップ

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

オススメ記事

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap