物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

リオス、点呼・健康管理システム開発 乗務可否を客観視

産業

2015/10/08 0:00

 両備ホールディングスグループの情報サービス会社のリオス(松田久社長、岡山市中区)は、タブレット(多機能携帯端末)と体温計、血圧計などを連動させ、ドライバーの健康状態を客観的に判断できる点呼・健康管理システム「点呼・健康ご安全に!」を開発した。運輸交通事業者向けに販売している。(田中信也)  運輸交通事業者のドライバーの健康状態に起因する事故が近年、多発している。異変の察知には乗務前の仕業点呼が重要だが、「通常の点呼では、ドライバーは異変を感じても『大丈夫』と言う」(橋本渉事業開発室長)ため、運行管理者などが事前に把握することは難しい。  これまで運行管理者の判断に頼ってきた仕業点呼を、数値に基づき客観的に行うことで、事故を抑制することが目的。バス、トラックなど交通運輸事業を幅広く展開する両備グループの中核を成す両備バス(社内カンパニー)と共同開発した。グループの3社11営業所で運用しており、3月末までにトラック事業の両備トランスポート(同)を含むグループ全ての道路運送事業者の営業所に配備するとともに、広く販売していく。  システムは、免許証をICカードリーダーにかざすことで確認作業を開始。これにより免許証の不携帯や、更新忘れを防止する。ここを通過すると体調履歴確認(ヘルスチェック)画面に移り、体温、血圧、血糖値の計測結果をリーダーから送信、数値による客観的な体調管理と、履歴との比較が可能になる。 【写真=タブレットと体温計、血圧計などが連動】





本紙ピックアップ

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

オススメ記事

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap