物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

リオス、点呼・健康管理システム開発 乗務可否を客観視

産業

2015/10/08 0:00

 両備ホールディングスグループの情報サービス会社のリオス(松田久社長、岡山市中区)は、タブレット(多機能携帯端末)と体温計、血圧計などを連動させ、ドライバーの健康状態を客観的に判断できる点呼・健康管理システム「点呼・健康ご安全に!」を開発した。運輸交通事業者向けに販売している。(田中信也)  運輸交通事業者のドライバーの健康状態に起因する事故が近年、多発している。異変の察知には乗務前の仕業点呼が重要だが、「通常の点呼では、ドライバーは異変を感じても『大丈夫』と言う」(橋本渉事業開発室長)ため、運行管理者などが事前に把握することは難しい。  これまで運行管理者の判断に頼ってきた仕業点呼を、数値に基づき客観的に行うことで、事故を抑制することが目的。バス、トラックなど交通運輸事業を幅広く展開する両備グループの中核を成す両備バス(社内カンパニー)と共同開発した。グループの3社11営業所で運用しており、3月末までにトラック事業の両備トランスポート(同)を含むグループ全ての道路運送事業者の営業所に配備するとともに、広く販売していく。  システムは、免許証をICカードリーダーにかざすことで確認作業を開始。これにより免許証の不携帯や、更新忘れを防止する。ここを通過すると体調履歴確認(ヘルスチェック)画面に移り、体温、血圧、血糖値の計測結果をリーダーから送信、数値による客観的な体調管理と、履歴との比較が可能になる。 【写真=タブレットと体温計、血圧計などが連動】





本紙ピックアップ

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

オススメ記事

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap