物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

大塚倉庫、神戸に医薬品専用拠点 災害時の安定供給可能に

物流企業

2015/10/08 0:00

 大塚倉庫(浜長一彦社長、大阪市港区)は2日、神戸市北区に医薬品専用の物流拠点、西日本ロジスティクスセンターを1日に竣工した、と発表した。敷地面積4万760平方メートル、鉄筋コンクリート造り4階建てで、延べ床面積3万1170平方メートル。両面バース方式を採用し、ドックレベラー1基を備え、トラック9台が一度に荷役を行える。倉庫部分の有効天井高は4.7メートルで、耐荷重は平方メートル当たり2トンを確保した。各階は最大積載量4.5トンのエレベーター1基と2トンの垂直搬送機3基で結ばれ、効率良く入出庫作業ができる。  今後30年間で震度6以上の地震発生確率が6%以下と地震リスクの低い立地だが、免震構造を取り入れた。72時間連続運転可能な自家発電装置に加え、全館セキュリティー管理、自動温度管理システム、防虫対策といった医薬品の物流品質向上のための設備を整えた。  竣工式で、浜長社長は「災害時に必要な医薬品の安定供給を可能にし、患者の治療に貢献できると確信している」と述べた。(小菓史和) 【写真=72時間連続運転可能な自家発電装置を導入】





本紙ピックアップ

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

オススメ記事

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap