物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

京丹後市、乗合タクシーで貨物輸送  地域再生計画の一環

行政

2015/10/05 0:00

 京都府京丹後市は1日から、地域再生計画の一環として、電気自動車(EV)を活用した少量の貨物運送、買い物代行などのサービスを提供する新たな乗合デマンド型のタクシー輸送事業を開始した。(小菓史和)  9月30日に行われた出発式で、中山泰市長が「2012年度に久美浜町、翌年には網野町で民間タクシー事業が廃止され、住民から不安や不便を訴える声が上がっていた。多くの人に利用してもらい、愛され、育てていただけるEV乗合タクシーとなることを心から祈念する」とあいさつ。  近畿運輸局自動車交通部の金指和彦部長も「近運局では構想段階から関与している。現行のタクシーによる救援事業、路線バスの少量貨物輸送の双方がEV乗合タクシーで可能になった。京丹後市は、このほかにも200円バスなど公共交通の先進的な取り組みを進めている。今後も活性化に尽力して欲しい」とエールを送った。  同市は14年、国の地域活性化モデルケースとして「グリーン・ウエルネス新公共交通体系の構築とそれを核とした環境調和・健康未来創造スマートコミュニティの実現」を近運局に提案。採択され翌年には改正地域再生法に基づく地域再生計画の第1号として認定を受けた。更に、規制緩和も視野に、地域の活性化につながり、人と環境に優しく利便性の高い新たな輸送サービスの実現に向け、近運局と議論を重ねてきた。4月に国から規制緩和の通達が出されたことを受け、いち早く準備に着手。EV乗合タクシーの運行開始にこぎ着けた。  中山氏は「全国の先陣を切る形で、人だけでなくモノとサービスを運ぶ新たな輸送が明日から開始される。新たな公共交通体系の構築に向けた大きな一歩を、地域の皆さんと祝いたい」と述べた。  この後、タクシーを運行する丹後海陸交通(小倉信彦社長、与謝野町)のドライバーにジャンボキーを贈呈、拍手られ出発した。 【写真=拍手に送られ出発する丹後海陸交通のEVタクシー】





本紙ピックアップ

暫定税率廃止法が成立

 ガソリン税(揮発油税)の暫定税率廃止法が11月28日の参院本会議で可決、成立した。ガソリン税での12月31日の廃止を規定するとともに、軽油引取税でも2026年4月1日に廃止することや、軽油の旧暫定税率廃止に当たって運輸…

農水省「備蓄米放出」、倉庫会社に保管料支援

 農林水産省は、政府備蓄米の放出に伴い本来の保管料を収受できなかった倉庫会社への支援を決めた。2025年度末までの保管料に加え、当初見込んでいなかった運送費用や、出庫を急いだことで生じた経費を支援する。その上で、同省は備…

車体課税見直し報告書、自治体の財源維持を

 総務省が設置している地方財政審議会の自動車関係税制のあり方に関する検討会(小西砂千夫座長、地方財政審議会会長)は11月21日、自動車の車体課税の見直しに当たって報告書を取りまとめ、地方自治体の財源として、引き続き重要な…

自動運転「L4」実用化PT、導入ガイドブック公開へ

 レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックの2030年ごろの実用化に向け、大型車メーカー、大手物流事業者などで構成するプロジェクトチーム(PT)は、技術開発と走行環境の整備に向け、新東名高速道路で総合走行実証…

オススメ記事

暫定税率廃止法が成立

 ガソリン税(揮発油税)の暫定税率廃止法が11月28日の参院本会議で可決、成立した。ガソリン税での12月31日の廃止を規定するとともに、軽油引取税でも2026年4月1日に廃止することや、軽油の旧暫定税率廃止に当たって運輸…

農水省「備蓄米放出」、倉庫会社に保管料支援

 農林水産省は、政府備蓄米の放出に伴い本来の保管料を収受できなかった倉庫会社への支援を決めた。2025年度末までの保管料に加え、当初見込んでいなかった運送費用や、出庫を急いだことで生じた経費を支援する。その上で、同省は備…

車体課税見直し報告書、自治体の財源維持を

 総務省が設置している地方財政審議会の自動車関係税制のあり方に関する検討会(小西砂千夫座長、地方財政審議会会長)は11月21日、自動車の車体課税の見直しに当たって報告書を取りまとめ、地方自治体の財源として、引き続き重要な…

自動運転「L4」実用化PT、導入ガイドブック公開へ

 レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックの2030年ごろの実用化に向け、大型車メーカー、大手物流事業者などで構成するプロジェクトチーム(PT)は、技術開発と走行環境の整備に向け、新東名高速道路で総合走行実証…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap