物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

奈ト協、ベストラインに感謝状 Gマーク広報で全ト協から

団体

2015/10/01 0:00

 【奈良】奈良県トラック協会(森本万司会長)は9月16日、理事会を開き、業務の執行状況を報告した。  近代化基金融資の推薦状況は、一般3件1306万円、ポスト新長期14件2億8370万円。中央近代化基金では、調整融資9件1億2892万円、同燃料費対策特別融資11件2億4197万円となった。  希望者の多い移動健康診断は、医療機関の受け入れに制限があるため、1社当たりの人数枠を減らし、受診可能な事業者数を増やす。  森本会長は「皆さんの支援のお陰で職務を遂行してこられた。今後も一生懸命努めていく。業界の重要課題となっている長時間労働の改善については、各都道府県で協議会を立ち上げており、奈良でもアンケートを実施した。会員の生の声を反映できるよう努めたい」と述べ、時短促進に意欲を示した。  伝達式では、安全性優良事業所認定(Gマーク)のラッピングトラックで広報活動に協力したベストラインの辰己千里社長に対し、全ト協の感謝状を手渡した。(渡辺弘雄) 【写真=森本会長から感謝状を受け取るベストラインの辰己社長(右)】





本紙ピックアップ

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

オススメ記事

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap