物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

奈ト協、ベストラインに感謝状 Gマーク広報で全ト協から

団体

2015/10/01 0:00

 【奈良】奈良県トラック協会(森本万司会長)は9月16日、理事会を開き、業務の執行状況を報告した。  近代化基金融資の推薦状況は、一般3件1306万円、ポスト新長期14件2億8370万円。中央近代化基金では、調整融資9件1億2892万円、同燃料費対策特別融資11件2億4197万円となった。  希望者の多い移動健康診断は、医療機関の受け入れに制限があるため、1社当たりの人数枠を減らし、受診可能な事業者数を増やす。  森本会長は「皆さんの支援のお陰で職務を遂行してこられた。今後も一生懸命努めていく。業界の重要課題となっている長時間労働の改善については、各都道府県で協議会を立ち上げており、奈良でもアンケートを実施した。会員の生の声を反映できるよう努めたい」と述べ、時短促進に意欲を示した。  伝達式では、安全性優良事業所認定(Gマーク)のラッピングトラックで広報活動に協力したベストラインの辰己千里社長に対し、全ト協の感謝状を手渡した。(渡辺弘雄) 【写真=森本会長から感謝状を受け取るベストラインの辰己社長(右)】





本紙ピックアップ

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

オススメ記事

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap