物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

JTP協、研究・開発に力 車両の電子制御化対応

団体

2015/10/01 0:00

 日本トラックリファインパーツ協会(JTP協、宮本真希理事長)は2015年度、より信頼性の高い商品提供に向け、研究・開発に力を入れる。車両の電子制御化が進み、性能も格段にアップしていることから、将来の対応策を検討する専門プロジェクトを設置。良質な部品の追求だけでなく、環境保全にも寄与する製品づくりを心掛ける。  車両を取り巻く状況は日進月歩が顕著で、従来のメカニックに関する知識や技術だけでは、解決できない問題も増えてきた。これに対処するため、新たに「トラック未来研究所」を組織内に設けた。現時点では、メンバー同士の情報交換をベースにスキルの向上に努めているが、今後は大学関係者やIT(情報技術)技術者らにも参加してもらい、更に強固な体制にしたい考え。  日本自動車工業会(池史彦会長)や日本自動車車体工業会(渡辺義章会長)と連携し、取り壊しが容易な車両づくりに関わってきた。その際はリサイクルの推進へ、常に素材の分別にも配慮している。  6月に行った意見交換会にも、両団体のメンバーが出席。事前にタンクローリー車の分解作業を見学し、運搬していた貨物の危険性を互いに認識、共有することができた。  また、独自開発した検査機器の改良にも取り組む。電子制御ディーゼルエンジンの単体始動テストができる試験機「Σe-Star(シグマイースター)」で、使用の可否をチェックするだけでなく、実際の車両で使っていた状態に限りなく近づけるため、詳細なデータの収集、分析ができる機能を高める。  谷口正幸専務は「中古車の部品をリユースするので、昔の知識で大丈夫のように思われるかも知れないが、近年は本当に車両の進化が目覚ましい。今から始めておかないと、10年後はどうなるか分からない。常に勉強し、最高の商品をつくり上げたい」と話している。  JTP協は、トラックのみに取り扱いを特化し、車両解体後の中古部品を販売する全国組織。互いのパーツ情報を把握、融通し合う「らくだネット」を展開しユーザーに幅広く情報提供している。(河野元) 【写真=6月には意見交換会の前に、車両解体作業を見学】





本紙ピックアップ

軽油「暫定税率」廃止、「交付金維持」を明言

 21日の衆院財務金融委員会(阿久津幸彦委員長)で、野党7党が提出したガソリン税(揮発油税)暫定税率廃止法案の修正案の審議が行われ、軽油引取税の旧暫定税率廃止を踏まえた運輸事業振興助成交付金の取り扱いを巡る質疑が展開され…

IC直結の基幹物流施設開発/三菱地所、中京圏で初

 三菱地所は21日、中京圏で初めてとなる、高速道路のインターチェンジ(IC)に直結した「次世代基幹物流施設」の開発計画をスタートさせる、と発表した。名古屋瀬戸道路に直結する愛知県日進市の日進北部地区に整備する。延べ床面積…

政府「総合経済対策」決定、物流維持へ商慣行是正

 政府は21日、総合経済対策を閣議決定した。物流体制の維持に向け、「新物流2法」「トラック適正化2法」の施行による商慣行の見直しや事業者間連携の促進、自動運転トラックの導入などを推進。高速道路通行料金の大口・多頻度割引で…

国交省考察/アクアライン時間変動料金、時間帯設定「工夫の余地」

 東京湾アクアラインで実施中の混雑状況に応じた時間変動料金は、効果的な時間帯や料金設定に更なる工夫の余地がある――。国土交通省が19日開催した社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会(朝倉康夫部会長、東京工業大学名…

オススメ記事

軽油「暫定税率」廃止、「交付金維持」を明言

 21日の衆院財務金融委員会(阿久津幸彦委員長)で、野党7党が提出したガソリン税(揮発油税)暫定税率廃止法案の修正案の審議が行われ、軽油引取税の旧暫定税率廃止を踏まえた運輸事業振興助成交付金の取り扱いを巡る質疑が展開され…

政府「総合経済対策」決定、物流維持へ商慣行是正

 政府は21日、総合経済対策を閣議決定した。物流体制の維持に向け、「新物流2法」「トラック適正化2法」の施行による商慣行の見直しや事業者間連携の促進、自動運転トラックの導入などを推進。高速道路通行料金の大口・多頻度割引で…

国交省考察/アクアライン時間変動料金、時間帯設定「工夫の余地」

 東京湾アクアラインで実施中の混雑状況に応じた時間変動料金は、効果的な時間帯や料金設定に更なる工夫の余地がある――。国土交通省が19日開催した社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会(朝倉康夫部会長、東京工業大学名…

2次請け制限と白トラ規制、来年4月1日から施行

 政府は21日、「トラック適正化2法」のうち改正貨物自動車運送事業法の施行期日を定める政令を閣議決定した。違法な白トラック(自家用自動車)を利用する荷主への規制と、トラック運送事業者・利用運送事業者に対する委託次数の制限…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap