物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

北関東運輸、米穀用倉庫を増設 飼料米保存に活用

物流企業

2015/10/01 0:00

 【栃木】北関東運輸(石塚譲司社長、栃木県大田原市)は米穀用の冷蔵倉庫を増設し、9月下旬から営業を開始している。  黒磯低温倉庫(那須塩原市)に増設した。敷地面積5800平方メートルで、延べ床面積1560平方メートルの既存倉庫があるが、新たに延べ床面積1360平方メートルの倉庫を設置。9月上旬に引き渡され、冷やし込みなどの準備作業を進めている。  倉庫は温湿度管理機能を装備。常時、温度はセ氏15度、湿度は60%以下になるよう管理している。また、LED(発光ダイオード)照明を採用し、環境にも配慮した。既存倉庫では政府米を保管し、新倉庫は「なすひかり」や「コシヒカリ」などの食料米と共に、飼料米を扱う。  石塚社長は「政府が県内の飼料米の作付け面積を拡大しており、新たな需要が出たことから倉庫増設を決めた。県北地域は低温倉庫が少なく、需要は高い」と話している。(佐々木健) 【写真=冷やし込みなどの準備作業を進める】





本紙ピックアップ

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

オススメ記事

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap