物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

滋ト協、県防災訓練参加 社会的役割アピール

団体

2015/09/17 0:00

 【滋賀】滋賀県トラック協会(田中亨会長)は6日、県の総合防災訓練に参加し、緊急救援物資輸送を行った。大規模災害の発生に備え機動的な訓練に取り組むとともに、市民生活を守るトラック輸送の社会的役割を広くアピールした。  午前7時、柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯を震源とする大規模地震が発生、湖北地域で震度7を観測。建物倒壊や火災も起き、ライフラインは寸断、多数の死傷者が出ており、折からの大雨で河川は一部で氾濫(はんらん)も起きている――との想定で行った。  滋ト協では、県との協定に基づき、直ちに緊急輸送体制を取ることを各支部に指示。震源に近い湖北支部(小林茂樹支部長)には連絡室が置かれ、県現地対策本部や避難所との連絡に当たった。  田中会長が県対策本部に駆け付け、情報収集と調整する一方、湖北支部の連絡室を激励。各支部から計8台のトラックが出動し、湖上ルートと連携しながら、県内各地の備蓄倉庫から米原市と長浜市に設けられた避難所に、乾パンや毛布に見立てた段ボール箱を輸送した。  長浜市の避難所に指定された長浜小学校では、午前10時半ごろに救援物資を積んだトラックが到着し、下司運送(長浜市)の下司清一社長が藤井勇治市長に報告雨の中、ドライバーと協力しながらキビキビした動きで、県や市の職員に物資を引き継いだ。(小菓史和) 【写真=藤井市長に救援物資の到着を報告下司運送の下司社長(長浜市の避難所)】





本紙ピックアップ

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

オススメ記事

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap