国交省、ドローンのルール検討　利用と安全両立

　国土交通省は、無人航空機（ドローン）の安全確保と、健全な利活用を両立するための環境整備に着手する。機体の安全性や操縦者の技量の確保とともに、業務や事業での使用に関するルールを官民で検討していく方針だ。 　14日、交通政策審議会航空分科会の技術・安全部会（鈴木真二部会長、東京大学大学院教授）の会合で、４日に成立した、ドローンの飛行ルールなどを定めた改正航空法の概要について航空局が報告。更に、同法施行後の利用促進と安全確保を両立できる制度設計の考え方を示した。 　安全確保に向けては、機体の大きさや性能、形態、用途の違いなどで一律の規制は難しいため、①より大きな機体（100キロ程度の産業用無人ヘリコプターなど）②より小さな機体（数キロのマルチコプター）――に分けて検討を進める。 　万が一墜落した場合の影響が比較的小さい、より小さな機体では、製造者、事業者団体などによる自主的な取り組みを活用し、機能・性能、操縦者の技量について必要十分な安全を確保する仕組みを検討。製造者・各団体へのユーザー登録などを通じ、機体情報を把握する仕組みを考えていく。 　業務や事業での使用に関するルールでは、健全な利用や事業の発展にもつながる使用ルールに関して、利用促進につながる安全確保体制について検討。重大事故情報の報告や原因分析、対策に活用する仕組み、運航前の気象、周囲の状況確認の義務付けといった、よりきめ細かいルールの追加など、必要な制度についても整備していく方向だ。 　健全な利活用を促すための環境整備に向けては、｢省庁横断で取り組むべき」として、改正航空法の検討に際し政府が設置した「小型無人機に関する関係府省庁連絡会議」などの枠組みの活用を提案。利用者に対する第三者賠償のための保険加入の奨励や、土地所有権と上空の飛行の関係性など飛行・利用に際しての権利関係の調整を図っていく。 　委員からの異議は無く、報告された方向で進めていくことを確認。その上で、鈴木部会長が「改正航空法の施行により研究開発が制限されることが無いよう、欧米の例にならい実験区域を設定して欲しい」と注文を付けた。（田中信也） 【写真＝交通政策審議会航空分科会の技術・安全部会で、航空局が改正航空法の概要について報告】