物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

新岡山陸運、ダンプ業界を変えたい 安全に万全の体制敷く

物流企業

2015/09/17 0:00

 【岡山】新岡山陸運(木下聖士社長、岡山市中区)は、岡山県下トップクラスの保有台数(30台)を誇るダンプカー事業者。運送のほか、土木建設や警備業を手掛けるキノシタグループ(同代表、8社で構成)の中核企業の一つとして地域社会に貢献している。「トラック業界の中でも地位の低いダンプ業界を変えたい」との信念を持つ木下社長(44)は、一般のトラック事業者のノウハウを取り入れ、省エネ・安全対策などに積極的に取り組んでいる。(江藤和博)  同グループは、木下氏の父親である先代社長がダンプ1台で創業し、業務の間口を広げてきた。1998年に先代社長が他界し、当時28歳だった木下氏が常務から社長に昇格。先代の時代からの役員が離反して新会社を立ち上げ対抗する(新会社は5年後に経営破たん)など、苦難に直面した時期もあった。しかし、全盛期には15社あったグループ会社を統合するなど改革を進め、「赤字を出さない」という方針の下、今ではグループ全社が黒字を維持している。  ダンプは天候に左右され、定期便も無く、台数を抱えると大変なのは確か。しかし、ゼネコンから大型オファーがある時、台数維持のメリットが出てくる」  岡山県トラック協会の青年協議会(草野博一会長)や岡山県物流青年会(佐藤研治会長)に早くから加入し、一般のトラック事業のノウハウをダンプ事業に積極的に取り入れてきた。  「ダンプ業界には『一般のトラックは関係無い』との意識があるが、私はどんどん交流するようにした。そうすることで、一般のトラック事業者のノウハウはすごいということが分かり、タイヤをロット買いしてコストを抑えたり、燃費を向上させるためのドライバー教育に力を入れるようになった」  安全装備面も万全の体制を敷いており、可動式リアバンパーを全車に導入。バックアイカメラは新車導入時に2台取り付けるようにし、1台は荷台に土砂が残っていないかどうかを運転席から確認できるようにした。また、荷台が上がったまま走行するのを警告する装置も取り付けている。  また、安全性優良事業所認定(Gマーク)を県内でいち早く取得。産業廃棄物の収集運搬業では、エコアクション21認証や産業廃棄物協会の優良認定も受けている。  「安全に厳しいゼネコンは喜んでくれ、営業ツールとしても機能する。また、ドライバーから意見が出るようになり、朝礼にはヘルメットをかぶって全員が参加している。私がリードしたというより、皆の意識向上が大きい。ダンプ業界は以前から引きずる悪いイメージを変えていかなければならない」  ダンプは、ダンプ規制法により、自重計や表示番号の設置などが義務付けられている。木下氏は「時代錯誤の法律。Gマーク取得で規制を緩和するなど時代に合った改善を進めるべき」と指摘し、今より説得力のある形で要望活動を展開していく必要性を強調する。  グループの今後の課題は人材確保。ダンプは力仕事が伴わないため、女性を採用するには有利だとみており、現在5、6人いる女性ドライバーを増員していく方針だ。  木下氏は「仕事がマンネリ化すると労働意欲も減退する。従業員には常に『生きる糧を持って欲しい』と言っている。そのため、社員旅行などレクリエーションを充実させている。また、利益が出たら決算賞与で還元しており、従業員の意欲を高めて組織を更に活性化していきたい」と話している。 【写真=オレンジ色のコーポレートカラーを採用したダンプが人目を引く】





本紙ピックアップ

被害相次ぐサイバー攻撃、大手荷主が出荷停止

 企業へのサイバー攻撃増加に歯止めが掛からない。アサヒグループホールディングス、アスクルといった大手荷主が被害を受け、仕事を請け負う倉庫、運送会社の業務が急にストップする事態となった。物流事業者も被害に遭うケースがあり、…

「国交省補正予算案」閣議決定、自動運転トラ開発を支援

 政府は、2025年度年度補正予算案を11月28日に閣議決定した。国土交通省関係では、次期総合物流施策大綱(26~30年度)の策定を見据えた物流革新のため、総合的な対策に事業費66億2600万円を投入し、レベル4(特定条…

社会資本整備・交通政策計画案、相乗効果へ一体策定

 国土交通省は11月28日、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画案(2026~30年度)を取りまとめた。近く閣議決定する。インフラと交通の関係政策の連携・整合で相乗効果を図るため、初めて一体的に策定。共通のゴ…

鈴与/前期売上高、5期連続過去最高

 鈴与(鈴木健一郎社長、静岡市清水区)は、11月27日に開いたグループ主要4社の決算発表会で、2025年8月期の単体の売上高が前の期比7%増の1709億6500万円と、5期連続で過去最高を更新したことを発表した。経常利益…

オススメ記事

被害相次ぐサイバー攻撃、大手荷主が出荷停止

 企業へのサイバー攻撃増加に歯止めが掛からない。アサヒグループホールディングス、アスクルといった大手荷主が被害を受け、仕事を請け負う倉庫、運送会社の業務が急にストップする事態となった。物流事業者も被害に遭うケースがあり、…

「国交省補正予算案」閣議決定、自動運転トラ開発を支援

 政府は、2025年度年度補正予算案を11月28日に閣議決定した。国土交通省関係では、次期総合物流施策大綱(26~30年度)の策定を見据えた物流革新のため、総合的な対策に事業費66億2600万円を投入し、レベル4(特定条…

社会資本整備・交通政策計画案、相乗効果へ一体策定

 国土交通省は11月28日、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画案(2026~30年度)を取りまとめた。近く閣議決定する。インフラと交通の関係政策の連携・整合で相乗効果を図るため、初めて一体的に策定。共通のゴ…

鈴与/前期売上高、5期連続過去最高

 鈴与(鈴木健一郎社長、静岡市清水区)は、11月27日に開いたグループ主要4社の決算発表会で、2025年8月期の単体の売上高が前の期比7%増の1709億6500万円と、5期連続で過去最高を更新したことを発表した。経常利益…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap