物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

福島ト協&福島倉協、県総合防災訓練に参加 対応の素早さ示す

団体

2015/09/14 0:00

 【福島】福島県倉庫協会(矢部善兵衛会長)と福島県トラック協会(渡辺泰夫会長)は8月30日、南相馬市で開かれた福島県総合防災訓練に協力した。支援物資の受け入れから一時保管、分別、輸送までを一貫して担当し、連携の強さと対応の素早さを示した。  両協会が合同で訓練に参加するのは今年で2回目。東日本大震災と原発事故の経験を踏まえ、必要な救援物資をより早く、確実に被災地に届けるためには倉庫とトラックのスムーズな連携が必要不可欠であるとして、県が合同訓練を組み入れた。  相馬野馬追祭りが行われる雲雀ヶ原祭場地をメーン会場に、市内4カ所で様々な訓練が行われた。福島県沖を震源とする震度6弱の地震が発生、建物の倒壊や火災による多数の負傷者が出たほか、大津波警報が発令され、沿岸部の住民が緊急避難する――との想定で進められた。  災害対策本部(内堀雅雄本部長、知事)から福島倉協と福島ト協に協力要請が入り、福島倉協は被災地に近い会員事業所に対応を指示。また、福島ト協では相双支部(鎌田武雄支部長)に車両と輸送隊の編成を指示するなど、いち早く態勢を整えた。  訓練会場では、自衛隊によって運び込まれた支援物資をフォークリフトを使って荷下ろしを行い、仮倉庫に一時保管した。その後、被災住民や避難所から要望された物資を分別しながらトラック(4トン車)に積み込み、現場に急行。多くの市民が見守る中、両者の連携ぶりと対応の素早さを示し、物流業界の重要性を強くアピールした。(富田久男) 【写真=自衛隊のトラックから物資を積み下ろす輸送隊員】





本紙ピックアップ

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

オススメ記事

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap