物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

八武崎運送、軽貨物運送に参入 BtoC市場へ切り込み

団体

2015/09/10 0:00

 【東京】八武崎運送(八武崎秀紀社長、東京都江戸川区)は軽貨物運送事業に新規参入する準備を進めている。インターネット通販がけん引するBtoC(企業-消費者)の市場に切り込むのが狙い。2016年9月期中に宅配サービスを担う専門部隊を立ち上げるほか、必要に応じて拠点も新設する。  大手流通事業者が展開しているネットスーパーの宅配業務の受託を皮切りに、未踏の領域に踏み出す構想。将来的な事業の拡大に向け、ノウハウとスキルの蓄積に努めていく。  BtoCの分野はドライバーの質が事業の成否を大きく左右するため、優秀な人材の確保と教育制度の充実・強化が不可欠と規定。運賃は2万円を最低ラインに据えるとともに、長時間労働の防止などコンプライアンス(法令順守)の徹底を図り、老若男女を問わず意欲的な配送スタッフを募る。  15年9月期の売り上げは10億円(14年9月期は8億円超)の大台突破を視野に入れる。16年9月期も拡大成長路線を継続する方針で、ドラッグストア物流業務の新規受託などにより、15年9月期比で5%の増収を目指す。  八武崎社長は「BtoB(企業間)の仕事は納品先で、誰もいない状況で貨物を下ろすこともある。一方、BtoCの仕事は生活者の人たちとじかに接することができ、感謝や励ましの言葉をもらえることもあるだろう。それを喜びに変えられれば、宅配事業は必ず成功する」と話している。(沢田顕嗣) 【写真=必要に応じて拠点を新設(本社)】





本紙ピックアップ

日産の神奈川2工場削減検討、地元物流へ打撃必至

 日産自動車が神奈川県の追浜工場(横須賀市)と日産車体の湘南工場(平塚市)の削減を検討している、との報道を受け、「城下町」の運送事業者の間で動揺が広がっている。地元物流への打撃は必至とみられるが、一方で工場従業員がドライ…

ヤマトHD社長/長尾 裕氏、社会課題解決→経済価値

 ヤマトホールディングスは、社会課題の解決に資する価値提供と自社グループの持続的な成長を両立させるため、近年新会社を相次いで設立している。また、物流にとどまらない多様な分野でのオープンイノベーションの創出を加速させるため…

日本郵便、住所を英数字7桁に

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は26日、住所を7桁の英数字で表現できる新たなサービス「デジタルアドレスサービス」を開始する、と発表した。住所の全文を簡易に表現することで、住所入力の簡略化や、将来的には郵便・物…

国交相/トラック適正化関連法、対応へ「全力尽くす」

 27日の衆院本会議でトラック事業適正化関連法案が全会一致で了承され、参院に送致された。これに先立つ23日の衆院国土交通委員会(井上貴博委員長)で、中野洋昌国土交通相は関連法案について、「適正運賃や賃上げにつながる法案」…

オススメ記事

日産の神奈川2工場削減検討、地元物流へ打撃必至

 日産自動車が神奈川県の追浜工場(横須賀市)と日産車体の湘南工場(平塚市)の削減を検討している、との報道を受け、「城下町」の運送事業者の間で動揺が広がっている。地元物流への打撃は必至とみられるが、一方で工場従業員がドライ…

ヤマトHD社長/長尾 裕氏、社会課題解決→経済価値

 ヤマトホールディングスは、社会課題の解決に資する価値提供と自社グループの持続的な成長を両立させるため、近年新会社を相次いで設立している。また、物流にとどまらない多様な分野でのオープンイノベーションの創出を加速させるため…

日本郵便、住所を英数字7桁に

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は26日、住所を7桁の英数字で表現できる新たなサービス「デジタルアドレスサービス」を開始する、と発表した。住所の全文を簡易に表現することで、住所入力の簡略化や、将来的には郵便・物…

国交相/トラック適正化関連法、対応へ「全力尽くす」

 27日の衆院本会議でトラック事業適正化関連法案が全会一致で了承され、参院に送致された。これに先立つ23日の衆院国土交通委員会(井上貴博委員長)で、中野洋昌国土交通相は関連法案について、「適正運賃や賃上げにつながる法案」…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap