物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

釧根ト協、釧路町と災害時協定  救援物資や土砂運搬

団体

2015/09/07 0:00

 【北海道】釧根地区トラック協会(北原啓道会長)は1日、釧路町と緊急時における輸送業務に関する協定を締結した。北原会長と工藤誠一副会長、野村和人専務が釧路町役場を訪れ、協定書に調印。これで、管内にある2市10町1村全ての自治体と締結を済ませた。  内容は、地震や津波、豪雨などの災害時に町の要請を受けて、被災者への救援物資輸送や崩壊した土砂の運搬を有償で行う。期間は1年だが、両者のいずれかに特別な意思表示が無なければ自動更新される。調印後の懇談で、佐藤広高町長が「東日本大震災以降、全国的に集中豪雨や火山噴火など、これまでに無いような規模の災害が起きており、防災、減災の対策を進めている。災害発生時には大量の物資が必要となるので、皆さんの力をお借りしたい」と述べた。  北原氏は「防災の日にこのような協定を結ぶことは意義深い。私共は輸送のプロ集団であり、万が一の時には、釧根地区だけでなく全道、全国に広がるトラック協会のネットワークを活用して、被災者のために役立ちたい」と語った。(那須野ゆみ) 【写真=調印を済ませた工藤副会長、北原会長、佐藤町長(左から)





本紙ピックアップ

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 …

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

オススメ記事

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 …

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap