高速割引、大口多頻度の恒久化 日貨協連が要望
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2015/09/07 0:00
日本貨物運送協同組合連合会の古屋芳彦会長と中川才助副会長(高速道路委員長)は2日、国土交通省の森昌文道路局長と藤井直樹自動車局長に会い、「高速道路料金割引制度に関する要望書」を提出し、現行大口・多頻度割引制度の恒久化などを訴えた。 最重点要望事項の一つは、最大割引率50%の現行大口・多頻度割引の恒久化。2013年度の補正予算で最大40%だった割引率に10%が上乗せされ、14年度は最大割引率が50%となった。更に、14年度補正予算も同様の措置が取られたことから、今年度も継続している。しかし、単年度の予算措置のため、15年度補正予算に盛り込まれなかった場合、今年度で終了する。 日貨協連では、恒久化の理由として、一般道路に比べ高速道路での走行は交通事故が少なく、環境負荷の低減にもつながることを説明した。加えて、7月に閣議決定された過労死等防止大綱で、「過重な負担による労災死亡事故件数は道路貨物運送業の運転従事者が最も多い」と指摘されたことを紹介。サービスエリア(SA)やパーキングエリア(PA)といった運転者の休憩施設が整備されている高速道路利用を促進することの重要性を訴えた。(北原秀紀) 【写真=国交省の森局長に要望書を手渡す古屋会長(中央)=右端は中川副会長】