北ト協、繁忙期の輸送力維持　フェリー五社会に要請

　北海道トラック協会（伊藤昭人会長）は８月26日、「北海道フェリー五社会」に対し、「輸送繁忙期の北海道―本州フェリーの輸送力維持と、燃料価格調整金の適切な運用のお願い」と題する要望書を提出した。 　北ト協の北村洋専務、業務部の継岩俊明係長が訪問。五社会の幹事会社を務める商船三井フェリー北海道支社では、小川敬介支社長が応対した。 　懇談の中で北村専務は、７月末に苫小牧沖で発生したフェリー火災への見舞いと、要望への対応に礼を述べた。今回の火災で、苫小牧―大洗（茨城県）航路のフェリーが減便となっている状況に触れながら、秋の輸送繁忙期に向けた輸送力不足への懸念も語った。 　北海道―本州の貨物輸送の大部分は海上輸送を伴うことから「北海道の経済や道民生活に支障のないよう海上輸送力の維持を」と要望。 　更に、燃料価格の変動に対応して３カ月ごとに見直すことになっている調整金については、「最近の原油価格の下落で、必ずしも調整金の引き下げに連動していないケースが散見される」とし、より適切な運用を率直に要請した。 　小川氏は、最近の乗船状況や調整金導入の経緯などについて説明し「要望の趣旨を五社会に伝える」と応えた。（那須野ゆみ） 【写真＝商船三井フェリー北海道の小川支社長に要望書を手渡す北村専務（左）】