物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

共同配送こうち、加盟企業を新規獲得

物流企業

2015/09/03 0:00

 【高知】共同配送こうち(西内正社長、高知市)は8月から、同社の共同配送便を定期的に利用する新な加盟企業を獲得した。一般の荷主よりも主要なパートナー企業として位置付け、物流の合理化だけでなく、情報提供や営業活動など幅広い支援を行っていく。  小型をメーンに冷凍と常温を混載できる22台のトラックを保有し、県内全域に36ルートの共配網を構築。食品関係を中心に県内外60社以上の荷主を持ち、積み合わせながら合計3千件以上の配送先に荷物を届けている。  60社の荷主の中でも、より強い協力関係にあるのが20社の加盟企業だ。3千を超える配送先は、飲食店や量販店、小売店、給食、ホテルなどの業務筋で、食品関係のメーカーや卸業者にとっては重要な販路となる。  このため同社では、加盟企業に配送先の情報を提供するほか、担当者を紹介するなど直接的な営業の橋渡しも行っている。また、共配ルートを組む際に加盟企業の要望を取り入れることもある。  新たに加盟したのは、青果物の卸業者。複数の委託給食会社と取引があり、これまでは一部の取引先向けに共配便を利用していた。加盟後は、物流業務の大半を共同配送こうちに移行することで、窓口を一本化。効率化を図るとともに、新たな販路の開拓など営業展開に注力する。  加盟の条件は20万円の加盟金と、月5千円の運営費。2カ月に1回、加盟企業のトップと実務者それぞれの会議を開き、情報交換のほか、経営コンサルタントによるアドバイスも実施する。  西内社長は「加盟企業にとって、一気に営業ターゲットが拡大するメリットは大きい。また、荷主が自家用トラックから営業トラックに転換することで、物流の合理化だけでなく経営改革を進めることができる。高知は物流の難所であるだけに、県外企業からの関心も高まっている」と話している。(矢野孝明) 【写真=加盟企業はトラックに社名ロゴを入れることも可能】





本紙ピックアップ

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

オススメ記事

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap