物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

共同配送こうち、加盟企業を新規獲得

物流企業

2015/09/03 0:00

 【高知】共同配送こうち(西内正社長、高知市)は8月から、同社の共同配送便を定期的に利用する新な加盟企業を獲得した。一般の荷主よりも主要なパートナー企業として位置付け、物流の合理化だけでなく、情報提供や営業活動など幅広い支援を行っていく。  小型をメーンに冷凍と常温を混載できる22台のトラックを保有し、県内全域に36ルートの共配網を構築。食品関係を中心に県内外60社以上の荷主を持ち、積み合わせながら合計3千件以上の配送先に荷物を届けている。  60社の荷主の中でも、より強い協力関係にあるのが20社の加盟企業だ。3千を超える配送先は、飲食店や量販店、小売店、給食、ホテルなどの業務筋で、食品関係のメーカーや卸業者にとっては重要な販路となる。  このため同社では、加盟企業に配送先の情報を提供するほか、担当者を紹介するなど直接的な営業の橋渡しも行っている。また、共配ルートを組む際に加盟企業の要望を取り入れることもある。  新たに加盟したのは、青果物の卸業者。複数の委託給食会社と取引があり、これまでは一部の取引先向けに共配便を利用していた。加盟後は、物流業務の大半を共同配送こうちに移行することで、窓口を一本化。効率化を図るとともに、新たな販路の開拓など営業展開に注力する。  加盟の条件は20万円の加盟金と、月5千円の運営費。2カ月に1回、加盟企業のトップと実務者それぞれの会議を開き、情報交換のほか、経営コンサルタントによるアドバイスも実施する。  西内社長は「加盟企業にとって、一気に営業ターゲットが拡大するメリットは大きい。また、荷主が自家用トラックから営業トラックに転換することで、物流の合理化だけでなく経営改革を進めることができる。高知は物流の難所であるだけに、県外企業からの関心も高まっている」と話している。(矢野孝明) 【写真=加盟企業はトラックに社名ロゴを入れることも可能】





本紙ピックアップ

衆院選の各党公約、「物流危機対応」で一致

 8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…

アップル、出店を再開

 引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…

国交省、港運事業適正化むけ指針

 国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…

運輸労連/春季労使交渉、「1万7300円中心」決定

 運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…

オススメ記事

衆院選の各党公約、「物流危機対応」で一致

 8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…

アップル、出店を再開

 引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…

国交省、港運事業適正化むけ指針

 国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…

運輸労連/春季労使交渉、「1万7300円中心」決定

 運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap