物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ブリヂストン物流、岩槻事業所で開所式  関東エリアの中核拠点

物流企業

2015/08/27 0:00

 ブリヂストン物流(坂梨明社長、東京都中央区)は23日、岩槻事業所(さいたま市岩槻区)の開所式を行った。リードタイム短縮や業務効率化によるコストダウンを主眼に5月7日から稼働させたのに続き、リトレッドタイヤと新品タイヤの共同配送を6月から開始。関東エリアの中核拠点と位置付け、時代の要請に応じた物流サービスを提供していく。  事業所の新設は、物流拠点の立地を需要地により近付けるのが目的。これに伴い、群馬県館林市の倉庫機能を移管した。倉庫は3階建てで、延べ床面積は2万7800平方メートル。18万5千本のタイヤを収納でき、関東で神奈川県を除く1都5県をカバーする。坂梨社長が「今年7月に創立20周年を迎えた。節目の年に倉庫を開設することができ非常にうれしく思っている。需要地に物流拠点を寄せることにより、サービスの向上と作業性の改善を図る。タイヤ倉庫では初めての3層階拠点で、首都圏の1都5県に向けて出荷する」と説明。  更に、「バースを多く確保することで、ドライバーを待たせない上に、積み込み作業も効率化できる。休憩所やシャワー室も設けており、おもてなしできる事業所を目指していく。また、空調設備を初めて導入したほか、LED(発光ダイオード)照明も採用している。生産から販売までが一体の物流体制を構築していく」と述べた。(沢田顕嗣) 【写真=18万5千本のタイヤを収納】





本紙ピックアップ

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

オススメ記事

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap