物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

西川運輸興業、東北むけ輸送の中継基地 宮城・富谷で本稼働

物流企業

2015/08/13 0:00

 【新潟】西川運輸興業(西川武司社長、新潟市東区)は、宮城県富谷町の仙台営業所で整備を進めていた荷さばきターミナルを完成させ、3日から本稼働させた。主に、県外から運ばれた荷物を積み合わせ、東北エリアへ輸送する中継基地として活用。新施設を駆使して物流サービスの更なる強化を図る。(河野元)  2014年9月に仙台市宮城野区から移転。まず、事務棟を造り、ターミナルに関しては、建設関係のコストが高騰しているため、時期を見計らっていた。  旧営業所は賃貸で、事務所と車庫が離れているのがネックだった。また、東日本大震災で一部被害も受けており、これを機に、新たな設備投資に取り組んだ。  同町大清水地区の国道4号沿いに、3千平方メートルの敷地を確保。交通アクセスも良好で、東北自動車道の泉インターチェンジ(IC)と仙台北部道路富谷ICに近い。  鉄骨造り平屋建てで、高床式を採用しており、床面積が500平方メートル。積み下ろしの際に高さ調整するドックレベラーを2基備えている。高止まりする軽油価格市場を考慮し、タンク容量30キロの給油スタンドも設置した。  先行して建てた事務棟は、福利厚生に気を配り、会社の寮としても利用できる部屋が複数ある。  西川社長は「東北地域で配送拠点を持つのは初めて。念願の給油施設を構えられたのもうれしい限り。今までは家具をメーンに取り扱ってきたものの、これからはそれ以外も積極的に手掛けていきたい」と話している。 【写真=事務棟は、会社の寮としても利用できる】





本紙ピックアップ

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 …

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

オススメ記事

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 …

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap