物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

三交協、力作102点を審査 飲酒運転防止よびかけ

団体

2015/08/03 0:00

 【三重】三重県交通共済協同組合(水谷憲司理事長)は7月23日、トラック交通安全児童画コンクールの審査会を開いた。組合員から102点の応募があり、正副理事長らが審査した。  事故防止対策委員会の伊井雅春委員長が「たくさんの力作が集まった。いろいろな観点から作品を見た上で、厳正な審査をお願いしたい」とあいさつ。  審査は幼児、小学校低学年、高学年の3部門で実施した。ドライバーに飲酒運転防止、携帯電話使用禁止、シートベルト着用などを呼び掛ける作品から、歩行者に飛び出しの注意喚起を行うものまで、交通事故防止をテーマにした力作が出品された。各部門1点、計3点の最優秀作品を決定し、優秀賞8点と優良賞10点を選んだ。  最優秀賞は、幼児の部が長野紗来ちゃん(3)、低学年の部は館海杜くん(1年生)、高学年の部では柏木斗羽さん(6年生)がそれぞれ受賞。  全ての応募作品は、全国トラック交通共済協同組合連合会(坂本克己会長)が主催する交通安全絵画コンクールに出品されるが、三交協の独自審査は、今年で6回目。  伊井氏は「毎回異なる傾向が作品に表れるので面白い。今回は、飛び出し、飲酒運転などの題材が目立ち、画用紙いっぱいに伸び伸びと描いた作品も多かった。来年以降、より多くの組合員に出品してもらえるよう、募集期間などを見直すとともに、PR活動を強化したい」と話した。(星野誠) 【写真=高学年の部で最優秀賞になった柏木斗羽さんの作品】





本紙ピックアップ

西宮警察署など、過労運転防止運動を展開

 西宮警察署、神戸運輸監理部の兵庫陸運部、兵庫労働局などは3月18日、西宮市で過労運転防止運動を展開し、トラックドライバーへの啓発やタコグラフの装着状況の確認、点呼状況などのヒアリングを実施した。兵庫陸運部によると、同様…

邦友、トップの世代交代推進

 邦友(広島県三次市)は石井浩彦社長(60)の長女、麻視取締役(37)が3月に社長に就き、次世代に向けた体制づくりを進めている。多種多様な人材が活躍できる職場環境を目指すとともに、社員の独立を支援していく。(江藤和博) …

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

オススメ記事

西宮警察署など、過労運転防止運動を展開

 西宮警察署、神戸運輸監理部の兵庫陸運部、兵庫労働局などは3月18日、西宮市で過労運転防止運動を展開し、トラックドライバーへの啓発やタコグラフの装着状況の確認、点呼状況などのヒアリングを実施した。兵庫陸運部によると、同様…

邦友、トップの世代交代推進

 邦友(広島県三次市)は石井浩彦社長(60)の長女、麻視取締役(37)が3月に社長に就き、次世代に向けた体制づくりを進めている。多種多様な人材が活躍できる職場環境を目指すとともに、社員の独立を支援していく。(江藤和博) …

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap