物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

青ト協/三八支部青年部会、交安教室 地域に定着

団体

2015/08/03 0:00

 【青森】青森県トラック協会三八支部の青年部会(中山泰樹部会長)が取り組んでいる小学生交通安全教室が好評だ。9年目にして、しっかりと地域に定着。小学校からの要請が相次いでいる。  2015年は、4月に1回目の交安教室を実施。例年より1カ月以上早いスタートとなった。その後、6月に1校で開き、7月にも1校で予定されていたが、あいにくの雨で中止。このほか、日程が合わずに見送りとなったケースもある。いずれも学校側からの依頼を受けたもので、昨年実施した学校がリピーターとなったり、別の学校で経験した教員が、新たな赴任先で希望するパターンが多い。  初めて開催したのが2006年。時間内に終わらせるために、本番を前に地元のふ頭に出掛け、市役所の担当者と合同で練習してから臨んだという。その後は、年2回平均で実施。大型進入禁止のスクールゾーンの通行許可を取ったり、トラックが校庭に入りにくい場所での開催など苦労を乗り越え、20校以上の児童らにトラックの特性と事故に遭わないポイントを教えてきた。13年からは、同部会から売り込まなくても声が掛かるようになった。  トラック2台に、ボンネットを養生した乗用車、ダミー人形を使用し、左折の巻き込みや飛び出し事故を再現するスタイルを確立。子供たちの印象に残る内容を工夫してきた。また、飛び出し事故や制動距離の実験、トラックの死角体験では、教員に助手席に同席してもらい、普段指導している立場から感想を語ってもらうことで、より安全意識の徹底を図っている。  飯山真也事務局長は「これまでの積み重ねで認知されるようになった。公道を使って商売しているので、社会貢献は必要。実施回数に限界はあるが、可能な限り対応したい」と話している。(今松大) 【写真=トラックと乗用車、ダミー人形を使って事故を再現】





本紙ピックアップ

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

オススメ記事

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap