物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

青ト協/三八支部青年部会、交安教室 地域に定着

団体

2015/08/03 0:00

 【青森】青森県トラック協会三八支部の青年部会(中山泰樹部会長)が取り組んでいる小学生交通安全教室が好評だ。9年目にして、しっかりと地域に定着。小学校からの要請が相次いでいる。  2015年は、4月に1回目の交安教室を実施。例年より1カ月以上早いスタートとなった。その後、6月に1校で開き、7月にも1校で予定されていたが、あいにくの雨で中止。このほか、日程が合わずに見送りとなったケースもある。いずれも学校側からの依頼を受けたもので、昨年実施した学校がリピーターとなったり、別の学校で経験した教員が、新たな赴任先で希望するパターンが多い。  初めて開催したのが2006年。時間内に終わらせるために、本番を前に地元のふ頭に出掛け、市役所の担当者と合同で練習してから臨んだという。その後は、年2回平均で実施。大型進入禁止のスクールゾーンの通行許可を取ったり、トラックが校庭に入りにくい場所での開催など苦労を乗り越え、20校以上の児童らにトラックの特性と事故に遭わないポイントを教えてきた。13年からは、同部会から売り込まなくても声が掛かるようになった。  トラック2台に、ボンネットを養生した乗用車、ダミー人形を使用し、左折の巻き込みや飛び出し事故を再現するスタイルを確立。子供たちの印象に残る内容を工夫してきた。また、飛び出し事故や制動距離の実験、トラックの死角体験では、教員に助手席に同席してもらい、普段指導している立場から感想を語ってもらうことで、より安全意識の徹底を図っている。  飯山真也事務局長は「これまでの積み重ねで認知されるようになった。公道を使って商売しているので、社会貢献は必要。実施回数に限界はあるが、可能な限り対応したい」と話している。(今松大) 【写真=トラックと乗用車、ダミー人形を使って事故を再現】





本紙ピックアップ

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

オススメ記事

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap