岡山県貨物運送社長　安原晃氏、値上げ効果で増益　 人材確保し実運送力向上

　岡山県貨物運送は2012年４月から運賃値上げ交渉に本格的に取り組み、８割ほどの交渉を終えた。その結果、総売上高の4.5％に相当する値上げ効果があり、15年３月期（連結）は、売上高が404億6500万円（14年３月期比1.1％減）となったものの、営業利益11億4100万円（31.3％増）、経常利益12億100万円（35.4％増）を確保した。運賃値上げは、労働条件改善の原資を獲得するのが大きな狙い。安原晃社長は「今後は、いい人材を確保し、いかに実運送力を高めるかにかかっている」と強調する。 　――前期は増益だった。 　値上げ交渉はおおむね順調だが、大手荷主との交渉は厳しい。ただ、人手や車両不足から荷主の間には「運送会社が仕事を引き受けてくれなくなる」との危ぐも広がっている。交渉は今後も継続し、総売上高の５％を確保するのが目標だ。 　ここ数年は改善基準告示の順守に積極的に取り組み、長距離の運行回数を減らしてきた。その結果、生産性は低下し、総賃金も下げざるを得ない。従業員の労働条件を改善するには運賃の値上げしかない。 　昨年は21年ぶりにベースアップを実施し、今年も継続した。職種や年齢によってベア率は異なるが、若手は20％アップもあり、手厚くした。 　―― 今期の重点目標は。 　営業強化だ。渉外力や現場の機動力を高め、生産性アップを目指す。各拠点には入社２、３年の若手営業担当者を配置した。責任者らと共に１日最低２時間は営業に出るように言っている。また、毎月、拠点ごとに渉外会議を開き、本社から指導するとともに議事録を私がチェックしている。 　――輸送品質の更なる向上も重要課題だ。 　全事故を含め80ＰＰМ（パーツ・パー・ミリオン、100万を分母にした事故の数）以下にするのが目標だ。当社は評価を受け、同業他社から移ってくるお客さんも多い。労働規制が厳しくなり、大手が扱うのをやめた荷物も増えている。当社は運行便で自車率が高い。外注率が高い集配便も、顧客サービス向上や愛社精神の観点から自社便への切り替えを進めている。物量の動向を見極めながら、今後も自車便を増やしたい。　 　――引っ越しや静脈物流にも力を入れる。 　平塚営業所（神奈川県平塚市）で下期、総社主管支店（岡山県総社市）では来期をメドに倉庫を新設する計画だ。 　16年３月期を最終年度とする３カ年計画を進めてきたが、引っ越し部門だけ目標未達だ。特別積み合わせのネットを強みに、需要の拡大する単身引っ越しや企業移転を取り込む。また、廃家電などの静脈物流に力を入れているほか、サードパーティー・ロジスティクス（３ＰＬ）とまでいかなくても、元請け化を進めている。 　一方、ドライバー不足から自家用トラックを持つ荷主に外注化の動きがある。当社は既に学校給食の配送を行っており、自営転換のニーズを掘り起こす。また昨年、ＪＲの広島・福岡駅で鉄道利用運送の許可を取得しており、モーダフシフトの需要も開拓していく。 文・写真　江藤和博 　やすはら・あきら　1944年10月生まれ。67年明治大学政治経済学部卒業、岡山県貨物運送入社。98年取締役東京主管支店長を経て、2000年常務第一営業部長、07年専務人事・総務部長、13年２月副社長に就任。同年６月から現職。 　◆企業メモ◆　1943年に岡山県下のトラック事業者79社を統合して設立。50年に通運業、77年にハート宅配便を開始。「地域密着で地元のお客様に貢献する」をモットーに15種類に上るサービスを提供している。2016年３月期は、売上高410億円（前期比1.2％増）、営業利益13億５千万円（18.3％増）、経常利益13億８千万円（14.9％増）を見込む。