物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

若藤物流、冷凍・チルド業容拡大 本社・新拠点を効率運営

物流企業

2015/07/23 0:00

 【高知】若藤物流(若藤武士社長、高知県南国市)は、冷凍・チルド物流を主力に業容を拡大中だ。通過型の物流サービスを展開しており、4月には新たなセンターも本社センターの隣接地に竣工。両センターの稼働状況を見ながら効率的に運営していく。(矢野孝明)  新センターは本社に隣接し、敷地面積6600平方メートル。一部2階建て、延べ床面積3900平方メートルの倉庫に、デジタルピッキングによる最新の仕分け機能などを備えている。荷主は以前から取引のある大手商社で、地場ドラッグチェーンや量販店向けの冷凍・チルド食品を扱う。  設立は2000年で社歴は比較的浅いが、当初から地場大手スーパーの物流業務を受託していた。07年には、現在の本社を置く物流拠点を建設。敷地面積1万3千平方メートルで、延べ床面積5500平方メートルの倉庫を構え、通過型センターとして幅広い物流サービスを提供してきた。保有トラック50台で、従業員数はドライバー70人と作業員80人を抱えている。  若藤社長は「新センターは立地面で本社センターの機能を兼ねることができ、効率的な運営が可能だ。南海トラフ地震を想定した避難路も自治体によって整備されており、BCP(事業継続計画)で最重要な人命保護の対策も取れている」と説明する。  業容拡大と同時に、事故防止にも注力している。トラックにはデジタルタコグラフとドライブレコーダーを完備。また、ドライバーの安全運転意識を高めるため、ナンバープレートは相手に覚えられやすいよう、あえてぞろ目で統一している。このほか、全車禁煙やサングラス使用禁止など、乗務中のマナーにも気を配っている。 【写真=デジタルピッキングによる仕分け機能を備える新センター】





本紙ピックアップ

飲酒運転トラック死亡事故、懲役20年判決が波紋呼ぶ

 群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…

「適正化2法」一部施行、来月から2次下請け規制

 トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…

日本郵便「デジタルアドレス」、法人版の提供開始

 日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…

国交省/自動運転インフラ実験、合流支援・先読み「有効」

 国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…

オススメ記事

飲酒運転トラック死亡事故、懲役20年判決が波紋呼ぶ

 群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…

「適正化2法」一部施行、来月から2次下請け規制

 トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…

日本郵便「デジタルアドレス」、法人版の提供開始

 日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…

国交省/自動運転インフラ実験、合流支援・先読み「有効」

 国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap