北信越運局＆新潟労働局、取引改善地方協立ち上げ　安定輸送へ歩み寄り

　【新潟】北陸信越運輸局と新潟労働局は、トラック運送業の取引環境や労働時間の改善について検討する新潟県地方協議会を立ち上げた。産学官で構成される組織で、13日に新潟市で初会合を開催。深刻なドライバー不足を全員が認識した上で、安定した輸送力の提供・確保へ、具体的な課題をすり合わせ、互いに歩み寄って解決策を探る方向性を確認した。（河野元） 　新潟大学の長塚康弘名誉教授を座長に選任し、トラック事業者、荷主、経済団体、労働組合などがそれぞれ現状を報告。併せて、１社当たり５人、計20社100人に労働時間の実態調査を行う計画も示された。 　トラック事業者が「荷主から一方的に取引条件を押し付けられてきたことは間違いではないが、同業者との競争に勝つため、我々が悪化させた部分もある。大昔は長く働くことが当たり前だった。しかし、今はそれではやっていけない。労働時間を減らす流れは正しい」と発言。 　月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率50％が実現した場合、大きな負担になることを憂慮し、「このタイミングで関係者が話し合うのは非常に意義がある」と期待を寄せた。 　荷主企業は「ドライバーの拘束時間順守へ、納入業者に協力を依頼しているが、コストも考慮しなければならないため難しい」「待機時間の解消に向けた取り組みに着手した。この会で話し合った内容を参考にしたい」と努力していることを発表。 　労組から「若い人たちに来てもらうためには、労働時間の短縮も重要だが、賃金が下がらないようにして欲しい」との要望が出た。加えて、作業の詳細内容を記載した運送契約書面化の推進と徹底を求める声も上がった。 　また、実態調査に関して「トラック事業は輸送品目で全く事情が異なる。依頼する20社は慎重に選んで欲しい」「アンケート項目は多岐にわたるが、一番の問題である荷待ち時間に絞った方がやりやすいのではないか」といった指摘も聞かれた。 　今後、これら意見を踏まえて調査を進める方針。次回の会合は、中央協議会の動向を見計らいながら決める。 【写真＝深刻なドライバー不足を全員が認識】