物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

丸才、水産廃棄物の処理施設 来春本格稼働

物流企業

2015/07/20 0:00

 【岩手】一般貨物運送や倉庫業などを展開する丸才(中新井田淳社長、岩手県久慈市)は、宮古市田老地区に水産廃棄物の処理施設を建設する。(今松大)  2014年11月、同市の水産業共同利用施設復興整備事業に応募。15年1月に、補助金交付要綱への適合が認定された。事業費は6億円。9月に着工し、16年5月に本格稼働する予定だ。魚介類の残さを、真空乾燥装置で低温乾燥処理・加工し、フィッシュミールや魚油等を製造。飼料化プラントとして再資源化する。1日の処理能力は、魚のあらが8.8トン、イカ・タコ・ホタテの内臓などは2トンとなる。  従前の処理施設は、東日本大震災の津波で流失し、現在事業休止状態。近隣にもこうした設備が無いことから、宮城県や埼玉県まで運んで処理する状況が続いている。施設が完成すれば、ほとんどの残留物を市内で処理できる。  中新井田社長は「廃棄物の輸送を請け負っていた手前、処理施設の建設も引き受けなければならないと思った。少しでも地域貢献になれば」と話している。  創立は1963年。本社では一般貨物運送のほかに、鮮魚の出荷や資材販売も手掛ける。宮古営業所は、鮮魚と廃棄物の輸送がメーン。 【写真=施設が完成すれば、残留物を市内で処理(本社)】





本紙ピックアップ

軽油「暫定税率廃止」、物流持続へ交付金維持

 軽油引取税の旧暫定税率分が廃止されても運輸事業振興助成交付金を維持――。6日開かれた自民党トラック輸送振興議員連盟(加藤勝信会長)の総会に、国会議員と、国土交通省、トラック運送業界の幹部が参加し、持続可能な輸送の安全確…

ヤマト運輸、宅急便を当日配送 「同一都道府県内運賃」設定

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)が宅急便の当日配送に乗り出した。これまで一部地域で地元ニーズに応える形で提供していたが、「スピード配送」により高い付加価値を付けるため、全国で10日から正式に開始。当日配送できる…

燃料課税の暫定税率廃止、ガソリン「年内」軽油「来春」 6党が正式合意

 自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党は5日、燃料課税の旧暫定税率について、ガソリン税(揮発油税)を12月31日に、軽油引取税は2026年4月1日にそれぞれ廃止することで正式合意した。5日に開催し…

若松梱包、傘下3社を吸収合併 持続的成長へ業務効率化

 大和ハウス工業は10月31日、グループ会社の若松梱包運輸倉庫(江田修一社長、金沢市)が、同社傘下の3社を吸収合併する、と発表した。業務効率化とガバナンス(企業統治)強化、持続的成長に向けた取り組みで、2026年1月1日…

オススメ記事

軽油「暫定税率廃止」、物流持続へ交付金維持

 軽油引取税の旧暫定税率分が廃止されても運輸事業振興助成交付金を維持――。6日開かれた自民党トラック輸送振興議員連盟(加藤勝信会長)の総会に、国会議員と、国土交通省、トラック運送業界の幹部が参加し、持続可能な輸送の安全確…

ヤマト運輸、宅急便を当日配送 「同一都道府県内運賃」設定

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)が宅急便の当日配送に乗り出した。これまで一部地域で地元ニーズに応える形で提供していたが、「スピード配送」により高い付加価値を付けるため、全国で10日から正式に開始。当日配送できる…

燃料課税の暫定税率廃止、ガソリン「年内」軽油「来春」 6党が正式合意

 自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党は5日、燃料課税の旧暫定税率について、ガソリン税(揮発油税)を12月31日に、軽油引取税は2026年4月1日にそれぞれ廃止することで正式合意した。5日に開催し…

若松梱包、傘下3社を吸収合併 持続的成長へ業務効率化

 大和ハウス工業は10月31日、グループ会社の若松梱包運輸倉庫(江田修一社長、金沢市)が、同社傘下の3社を吸収合併する、と発表した。業務効率化とガバナンス(企業統治)強化、持続的成長に向けた取り組みで、2026年1月1日…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap