物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

丸才、水産廃棄物の処理施設 来春本格稼働

物流企業

2015/07/20 0:00

 【岩手】一般貨物運送や倉庫業などを展開する丸才(中新井田淳社長、岩手県久慈市)は、宮古市田老地区に水産廃棄物の処理施設を建設する。(今松大)  2014年11月、同市の水産業共同利用施設復興整備事業に応募。15年1月に、補助金交付要綱への適合が認定された。事業費は6億円。9月に着工し、16年5月に本格稼働する予定だ。魚介類の残さを、真空乾燥装置で低温乾燥処理・加工し、フィッシュミールや魚油等を製造。飼料化プラントとして再資源化する。1日の処理能力は、魚のあらが8.8トン、イカ・タコ・ホタテの内臓などは2トンとなる。  従前の処理施設は、東日本大震災の津波で流失し、現在事業休止状態。近隣にもこうした設備が無いことから、宮城県や埼玉県まで運んで処理する状況が続いている。施設が完成すれば、ほとんどの残留物を市内で処理できる。  中新井田社長は「廃棄物の輸送を請け負っていた手前、処理施設の建設も引き受けなければならないと思った。少しでも地域貢献になれば」と話している。  創立は1963年。本社では一般貨物運送のほかに、鮮魚の出荷や資材販売も手掛ける。宮古営業所は、鮮魚と廃棄物の輸送がメーン。 【写真=施設が完成すれば、残留物を市内で処理(本社)】





本紙ピックアップ

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

オススメ記事

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap