物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

あんしん、アジア─日本を台湾・沖縄経由で リードタイム短縮

物流企業

2015/07/20 0:00

 総合物流企業のあんしん(安里享英社長、沖縄県浦添市)は、中国や東南アジアから日本本土に直送されている貨物を台湾、沖縄経由で本土に運ぶ仕組みを構築する。台湾・沖縄をハブとするアジア-日本本土の輸送ルートを構築することにより、外貿コンテナのリードタイムを短縮。台湾で物流加工、保管を行うことで輸送コストを削減する。(上田慎二)  地理的優位性を生かした中継貿易で沖縄発の貨物を増やし、国際物流拠点としての競争力を強める。県外への移出貨物が極端に少ない「宿命的な片荷輸送」のバランスを図り、本土-沖縄の物流コストを削減。県経済の活性化を後押ししていく。  台湾の大手物流会社、ワゴングループ(洪清潭社長、台北市)と8日、戦略的パートナーシップを締結。県庁で共同記者会見を開き、協定の概要を発表した。今秋から、大手総合ディスカウントストア向けの商品を台湾経由で沖縄、日本本土向けに輸送する。  記者会見で、安里社長は「沖縄は消費県。ただし、輸入品は、本土から移入される形で入ってきている。コスト削減やリードタイム短縮、品質向上が実現すれば、直接輸入の流れをつくり出せる」と強調。一方、ワゴングループの芳本強執行役員は「あんしんと物流網を構築し、新たな経済圏をつくりたい」と話した。  具体的には、ワゴングループのアジアネットワークを生かし、中国や東南アジアから日本に送る商品を台湾に集約。仕分けや保管、組み立てなどの物流加工を行い、沖縄に海上輸送する。那覇港や東京港、大阪港からの国内輸送はあんしんが担う。  「当社は東京、大阪、福岡に拠点があり、売り上げ対象の5割が本土企業。荷主からは、3拠点から沖縄まで内航輸送している商品を東南アジア、中国から直接、沖縄へ入れていきたいとの要望が多数あった。これが可能になるよう、具体的に検討している」(安里氏)  台湾-沖縄の海上輸送は、県内の船会社が運行する定期航路を利用する。ワゴングループでは、台湾と石垣市、宮古島市を結ぶ高速貨客フェリーの就航を計画。20フィートドライコンテナを中国-台湾-沖縄経由で運んだ場合、中国-福岡-沖縄経由と比較し、海上運賃を45%低減できるという。  また、アジア-先島(八重山、宮古)の直送貨物を増やし、高コストな離島の物流費を低減。更に、沖縄から本土への出荷貨物を増やし、海上輸送のトータルコストを減らすことで、県産品の競争力を高めていく。  ワゴングループは1977年、ワゴン・シッピング・コーポレーションを設立。現在は中核会社3社で構成している。2014年の売上高は376億円。内訳は、フォワーディング事業が298億円、海運事業78億円だった。あんしんは14年10月、同グループと代理店契約を締結。以降、沖縄-台湾の貨物取り扱いで連携を強化してきた。 【写真=がっちりと握手をする安里社長(中央)とワゴングループの芳本執行役員(左)ら】





本紙ピックアップ

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 …

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

オススメ記事

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 …

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap