物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

あんしん、アジア─日本を台湾・沖縄経由で リードタイム短縮

物流企業

2015/07/20 0:00

 総合物流企業のあんしん(安里享英社長、沖縄県浦添市)は、中国や東南アジアから日本本土に直送されている貨物を台湾、沖縄経由で本土に運ぶ仕組みを構築する。台湾・沖縄をハブとするアジア-日本本土の輸送ルートを構築することにより、外貿コンテナのリードタイムを短縮。台湾で物流加工、保管を行うことで輸送コストを削減する。(上田慎二)  地理的優位性を生かした中継貿易で沖縄発の貨物を増やし、国際物流拠点としての競争力を強める。県外への移出貨物が極端に少ない「宿命的な片荷輸送」のバランスを図り、本土-沖縄の物流コストを削減。県経済の活性化を後押ししていく。  台湾の大手物流会社、ワゴングループ(洪清潭社長、台北市)と8日、戦略的パートナーシップを締結。県庁で共同記者会見を開き、協定の概要を発表した。今秋から、大手総合ディスカウントストア向けの商品を台湾経由で沖縄、日本本土向けに輸送する。  記者会見で、安里社長は「沖縄は消費県。ただし、輸入品は、本土から移入される形で入ってきている。コスト削減やリードタイム短縮、品質向上が実現すれば、直接輸入の流れをつくり出せる」と強調。一方、ワゴングループの芳本強執行役員は「あんしんと物流網を構築し、新たな経済圏をつくりたい」と話した。  具体的には、ワゴングループのアジアネットワークを生かし、中国や東南アジアから日本に送る商品を台湾に集約。仕分けや保管、組み立てなどの物流加工を行い、沖縄に海上輸送する。那覇港や東京港、大阪港からの国内輸送はあんしんが担う。  「当社は東京、大阪、福岡に拠点があり、売り上げ対象の5割が本土企業。荷主からは、3拠点から沖縄まで内航輸送している商品を東南アジア、中国から直接、沖縄へ入れていきたいとの要望が多数あった。これが可能になるよう、具体的に検討している」(安里氏)  台湾-沖縄の海上輸送は、県内の船会社が運行する定期航路を利用する。ワゴングループでは、台湾と石垣市、宮古島市を結ぶ高速貨客フェリーの就航を計画。20フィートドライコンテナを中国-台湾-沖縄経由で運んだ場合、中国-福岡-沖縄経由と比較し、海上運賃を45%低減できるという。  また、アジア-先島(八重山、宮古)の直送貨物を増やし、高コストな離島の物流費を低減。更に、沖縄から本土への出荷貨物を増やし、海上輸送のトータルコストを減らすことで、県産品の競争力を高めていく。  ワゴングループは1977年、ワゴン・シッピング・コーポレーションを設立。現在は中核会社3社で構成している。2014年の売上高は376億円。内訳は、フォワーディング事業が298億円、海運事業78億円だった。あんしんは14年10月、同グループと代理店契約を締結。以降、沖縄-台湾の貨物取り扱いで連携を強化してきた。 【写真=がっちりと握手をする安里社長(中央)とワゴングループの芳本執行役員(左)ら】





本紙ピックアップ

軽油「暫定税率」廃止、「交付金維持」を明言

 21日の衆院財務金融委員会(阿久津幸彦委員長)で、野党7党が提出したガソリン税(揮発油税)暫定税率廃止法案の修正案の審議が行われ、軽油引取税の旧暫定税率廃止を踏まえた運輸事業振興助成交付金の取り扱いを巡る質疑が展開され…

IC直結の基幹物流施設開発/三菱地所、中京圏で初

 三菱地所は21日、中京圏で初めてとなる、高速道路のインターチェンジ(IC)に直結した「次世代基幹物流施設」の開発計画をスタートさせる、と発表した。名古屋瀬戸道路に直結する愛知県日進市の日進北部地区に整備する。延べ床面積…

政府「総合経済対策」決定、物流維持へ商慣行是正

 政府は21日、総合経済対策を閣議決定した。物流体制の維持に向け、「新物流2法」「トラック適正化2法」の施行による商慣行の見直しや事業者間連携の促進、自動運転トラックの導入などを推進。高速道路通行料金の大口・多頻度割引で…

国交省考察/アクアライン時間変動料金、時間帯設定「工夫の余地」

 東京湾アクアラインで実施中の混雑状況に応じた時間変動料金は、効果的な時間帯や料金設定に更なる工夫の余地がある――。国土交通省が19日開催した社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会(朝倉康夫部会長、東京工業大学名…

オススメ記事

軽油「暫定税率」廃止、「交付金維持」を明言

 21日の衆院財務金融委員会(阿久津幸彦委員長)で、野党7党が提出したガソリン税(揮発油税)暫定税率廃止法案の修正案の審議が行われ、軽油引取税の旧暫定税率廃止を踏まえた運輸事業振興助成交付金の取り扱いを巡る質疑が展開され…

政府「総合経済対策」決定、物流維持へ商慣行是正

 政府は21日、総合経済対策を閣議決定した。物流体制の維持に向け、「新物流2法」「トラック適正化2法」の施行による商慣行の見直しや事業者間連携の促進、自動運転トラックの導入などを推進。高速道路通行料金の大口・多頻度割引で…

国交省考察/アクアライン時間変動料金、時間帯設定「工夫の余地」

 東京湾アクアラインで実施中の混雑状況に応じた時間変動料金は、効果的な時間帯や料金設定に更なる工夫の余地がある――。国土交通省が19日開催した社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会(朝倉康夫部会長、東京工業大学名…

2次請け制限と白トラ規制、来年4月1日から施行

 政府は21日、「トラック適正化2法」のうち改正貨物自動車運送事業法の施行期日を定める政令を閣議決定した。違法な白トラック(自家用自動車)を利用する荷主への規制と、トラック運送事業者・利用運送事業者に対する委託次数の制限…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap