物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

PALTAC、埼玉に物流センター 来月稼働 関東での出荷拡大

産業

2015/07/16 0:00

 PALTACは10日、埼玉県白岡市に大型物流センター、RDC関東を開設し、8月から稼働させる、と発表した。関東エリアでの出荷能力拡大、サプライチェーン(供給網)の最適化を図り、化粧品・日用品・一般用医薬品などをフルラインで取り扱う中間流通業者として、「顧客満足の最大化と流通コストの最小化」を目指す。  既存の群馬、東京、横浜のRDCと連携して出荷地を最適化。トラック便の効率運用などにより、納品リードタイムの短縮、配送の生産性向上を図る。  RDC関東は、延べ床面積3万8965平方メートルで、東北自動車道と首都圏中央連絡自動車道(圏央道)が交差するエリアに立地。年間出荷能力は800億円で、投資額115億円。  施設には、パレット自動倉庫、ケース自動倉庫と連動したピッキング棚への商品自動補充システムなど最新設備を導入した。  作業量計算、作業指示、生産性管理、配車計画などの物流全体管理は独自システムで実施。2万を超えるアイテムの販売実績と需要予測をデータベース化し、欠品の無い最適なアイテム別在庫日数コントロールを実現する。  また、個口検品、カテゴリー納品で小売業者の店頭作業を効率化。電子発注システム(EOS)、電子データ交換(EDI)の活用で、小売業との間の受発注業務をよりスムーズに行う。  自然災害などの有事に備え、3日間の稼働を可能にする非常用自家発電装置も設置。全館に発光ダイオード(LED)照明を採用するなど環境負荷軽減に配慮した。段ボール圧縮機、自動オリコン洗浄機も採り入れた。(高橋朋宏) 【写真=ピッキング棚への商品自動補充システムなど最新設備を導入】





本紙ピックアップ

交付金改正法案の早期成立

 23日に開会した通常国会で、高市早苗首相が衆議院を解散したことにより、2025年12月の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する法案…

ヤマトHD社長に櫻井氏

 ヤマトホールディングスは22日の取締役会で、ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)の櫻井敏之常務執行役員(51)が社長に就任する人事を決めた。長尾裕社長(60)は代表権のある会長に就く。櫻井氏は宅急便事業で培った顧客…

国交省/自動運転社会実現へ、検討組織が初会合

 国土交通省は22日、自動運転社会の早期実現に向けた取り組みを強力に推進するため、自動運転社会実現本部(金子恭之本部長、国交相)を立ち上げた。ワーキンググループ(WG)で、道路空間への影響や、ドライバーの労働力供給の変化…

国交省/港湾ロジ強化へ、官民投資の行程表

 国土交通省は20日、高市早苗内閣が17の成長戦略分野の一つに位置付ける「港湾ロジスティクス」の強化に向け、関係官民で構成する「港湾ロジスティクスワーキンググループ(WG)」(金子恭之座長、国交相)を立ち上げた。検討結果…

オススメ記事

交付金改正法案の早期成立

 23日に開会した通常国会で、高市早苗首相が衆議院を解散したことにより、2025年12月の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する法案…

ヤマトHD社長に櫻井氏

 ヤマトホールディングスは22日の取締役会で、ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)の櫻井敏之常務執行役員(51)が社長に就任する人事を決めた。長尾裕社長(60)は代表権のある会長に就く。櫻井氏は宅急便事業で培った顧客…

国交省/自動運転社会実現へ、検討組織が初会合

 国土交通省は22日、自動運転社会の早期実現に向けた取り組みを強力に推進するため、自動運転社会実現本部(金子恭之本部長、国交相)を立ち上げた。ワーキンググループ(WG)で、道路空間への影響や、ドライバーの労働力供給の変化…

国交省/港湾ロジ強化へ、官民投資の行程表

 国土交通省は20日、高市早苗内閣が17の成長戦略分野の一つに位置付ける「港湾ロジスティクス」の強化に向け、関係官民で構成する「港湾ロジスティクスワーキンググループ(WG)」(金子恭之座長、国交相)を立ち上げた。検討結果…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap