大阪ト協、交付金「今年こそ満額」　府など働き掛け活発化

　【大阪】「今年こそ満額交付を」――。大阪府トラック協会（坂本克己会長）では、長年にわたって大幅減額が続く運輸事業振興助成交付金の満額交付実現に向け、府や議員など関係先への働き掛けを活発化させる。 　６月25日には、坂本会長、松元憲行副会長らが小西禎一副知事を訪ね、松井一郎知事宛ての要望書を手渡した。 　要望書では「運輸事業の振興の助成に関する法律」の施行以後も全国で唯一、法にのっとった交付が行われていないため、環境対策、交通安全といった事業に重大な支障を来していることを強調。「他目的に造成された各種基金を取り崩して交付金事業費に充当してきたが、これらも既に枯渇した」と窮状を訴えている。 　更に、府が法によらず独自の要綱に基づき交付を行っている点を指摘。「要綱改正により法律及び政省令に定める算定式通りの満額交付」を行うよう強く求めている。 　大阪ト協事務局では「今後もこれまで以上に活発な活動を展開し、あらゆる機会を通じ満額交付を訴えていく」としている。（小菓史和） 【写真＝小西副知事に陳情書を手渡す坂本会長（中央）と松元副会長（その左）】