物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ミシュラン、販売よりサービス メディア説明会 3R普及を推進

産業

2015/07/09 0:00

 日本ミシュランタイヤ(ベルナール・デルマス社長、東京都新宿区)は2日、中部タイヤセンター(林鋼司社長、名古屋市港区)で、メディア説明会を開いた。  中部タイヤセンターは、名古屋港の海上コンテナ輸送事業者や愛知県南部のトラック事業者を中心に、タイヤの販売やメンテナンスを手掛ける。ミシュランとはMTPD(ミシュラン・TB・プレミアム・ディーラー)として、パートナーシッププログラムを推進しており、タイヤチェンジャーを備えた車両で24時間・365日対応のミシュラン・レスキュー・ネットワークも結んでいる。  説明会で、トラック/バス事業部の石井ミオ・リトレッドマーケティングマネージャーが、タイヤをムダなく使用する3R(ロングライフ・リグルーブ・リトレッド)について解説した。  林社長は「2013年から始まったパートナーシッププログラムは、メーカーの担当者と同行してタイヤの特性を説明してもらえるなど、新規訪問に役立っている」と説明。3Rの取り組みについて、「販売本数は少なくなるが、環境意識の高いタイヤ業界の流れの中、本質を突いた未来図として支持している。今後は、販売よりサービスを磨いていきたい」と語った。  トラック/バス事業部セールスマーケティング部の秋田修マネージャーも「05年から始めたリトレッドは、毎年シェアが伸びているので、販売店と手を取り合ってトラック業界への普及につなげていければ」と述べた。(梅本誠治) 【写真=リグルーブでタイヤに新たな溝を刻む】





本紙ピックアップ

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

オススメ記事

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap