ヤマトＨＤ＆楽天、ＥＣ分野で業務提携　コンビニ２万店で受取

　ヤマトホールディングスと楽天は６日、楽天が運営するＥＣ（電子商取引）向けショッピングモール「楽天市場」の業務分野で提携する、と発表した。同市場の利用者は全国２万店のコンビニエンスストアや４千カ所のヤマト運輸（長尾裕社長、東京都中央区）の営業所で購入商品を受け取ることができるようになる。また、ヤマトＨＤの通販パッケージ「ＹＥＳ！」で中小の出店者を支援。両社でＥＣ市場の拡大に取り組む。（北原秀紀） 　ヤマトＨＤの山内雅喜社長と楽天の三木谷浩史会長兼社長が同日記者会見した。 　楽天のＥＣ市場での売上高は２兆円超。これまでコンビニでは購入商品を受け取れなかった。今夏からは、ファミリーマートなどセブン―イレブンを除くコンビニ２万店舗で受け取れるようにする。また、2015年度中にはヤマト運輸の４千の直営店でも受け取りが可能となる。これまで取り扱っていなかった冷凍・冷蔵品もクール宅急便で対応する。 　同市場に出店しているＥＣ事業者に対しては、ヤマトグループが６月から発売している、複数モールの一元管理、自動伝票出力、顧客管理、決済、配送までをパッケージにしたＹＥＳ！（Ｙａｍａｔｏ Ｅｃ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ）を提供。業務効率化を支援し、中小事業者でも大手並みの高品質、高度なサービス展開を可能とする。 　ＹＥＳ！では東京―名古屋で、60サイズの商品１個当たり535円で配送するという。 　両社はこれまで情報交換程度の関係でしかなかったが、今回の提携により、楽天のＥＣ売り上げ２兆円に付随するコンビニ、ヤマト直営店経由の配送料金はヤマトグループが受け取ることになる。 　山内氏は「ＥＣ利用者の利便性向上とＥＣ市場の発展を目指して検討してきた。利用者は好きな場所で好きな時間帯に受け取れ、事業者は大手並みのサービス、品質が提供できるようになる」と強調。三木谷氏も「我が国のＥＣ化率は４％といわれ、中国、英国、米国よりはるかに遅れている。今回の提携は利用者、事業者双方にメリットがあり、日本の消費者の利便性が高まる。今後もＥＣ市場の発展に努める」と述べた。 【写真＝記者会見後、固く握手を交わすヤマトＨＤの山内社長（右）と楽天の三木谷社長】