物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

JBL、ネステナー用に中間棚開発 保管効率と安全性向上

産業

2015/07/02 0:00

 安田倉庫のグループ会社で、物流資材開発やコンサルティングを手掛ける日本ビジネスロジスティクス(JBL、千葉禎美社長、東京都港区)は、ネステナー用の新中間棚を開発し、年内にもパレットメーカーなどを通じて発売する。ネステナーを使用した庫内保管の効率を高めるもので、安田倉庫の現場での5S(整理・整頓・清掃・清潔・しつけ)活動から誕生。有効に使えていない「デッドスペース」の解消や安全性の向上につながるため、医療品や精密機器分野での需要を見込む。(吉田英行)  ネステナーは庫内を有効活用するための移動・折り畳みが可能なラック。物流現場ではネステナーを積み重ね、段積みできないパレタイズ商品を保管しているケースが多数みられる。  その際、ネステナー内にフックを取り付けてパレットを載せ、中間棚として使っていることが多い。ただ、パレットは厚さが15センチ程度あり、フックなどを含めると30センチ以上の空間ロスが生じる。また、フックはパレットを固定していないため、落下の危険性が高い。加えて、パレット本来の使い方ではないため、強度不足によるたわみの恐れがある。パレットの隙間にほこりがたまると、衛生的にも問題となる。  新開発の中間棚は、樹脂製で厚さ0.5センチ。フックではなく、ネステナーにクランプを取り付けて3本のスチールフレームを固定し、その上に中間棚を載せる方式となっている。クランプにスチールフレームをはめ込み、中間棚はL字曲げでロックする構造のため、落下の危険性がほぼ無い。中間棚とフレームを合わせても厚さは5センチ程で、ネステナー内のデッドスペースを削減できる。  組み立てに必要な時間は4分で、作業は一人で行える。パレットと異なり新中間棚には隙間が無いため、ほこりがたまることは無く、安全性・耐久性の向上に加え、衛生面でもメリットがある。  新中間棚は安田倉庫の物流現場での5S活動から生まれたもので、現場での運用試験を経て実用化した。JBLでは、医薬・医療品や精密機器の保管などでニーズがあるとみており、初年度は千セットの販売を見込む。  JBLの新津昭夫取締役は「安田倉庫の20の現場での5S支援と改善があるからこそ実用化できた製品。物流センター内の流通加工業務では荷主が常駐している場合があるが、荷主へのアピールにもなる」と話している。 【写真=新中間棚(右)を採用した場合、デッドスペースが削減され保管効率がアップ】





本紙ピックアップ

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

オススメ記事

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap