物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

JBL、ネステナー用に中間棚開発 保管効率と安全性向上

産業

2015/07/02 0:00

 安田倉庫のグループ会社で、物流資材開発やコンサルティングを手掛ける日本ビジネスロジスティクス(JBL、千葉禎美社長、東京都港区)は、ネステナー用の新中間棚を開発し、年内にもパレットメーカーなどを通じて発売する。ネステナーを使用した庫内保管の効率を高めるもので、安田倉庫の現場での5S(整理・整頓・清掃・清潔・しつけ)活動から誕生。有効に使えていない「デッドスペース」の解消や安全性の向上につながるため、医療品や精密機器分野での需要を見込む。(吉田英行)  ネステナーは庫内を有効活用するための移動・折り畳みが可能なラック。物流現場ではネステナーを積み重ね、段積みできないパレタイズ商品を保管しているケースが多数みられる。  その際、ネステナー内にフックを取り付けてパレットを載せ、中間棚として使っていることが多い。ただ、パレットは厚さが15センチ程度あり、フックなどを含めると30センチ以上の空間ロスが生じる。また、フックはパレットを固定していないため、落下の危険性が高い。加えて、パレット本来の使い方ではないため、強度不足によるたわみの恐れがある。パレットの隙間にほこりがたまると、衛生的にも問題となる。  新開発の中間棚は、樹脂製で厚さ0.5センチ。フックではなく、ネステナーにクランプを取り付けて3本のスチールフレームを固定し、その上に中間棚を載せる方式となっている。クランプにスチールフレームをはめ込み、中間棚はL字曲げでロックする構造のため、落下の危険性がほぼ無い。中間棚とフレームを合わせても厚さは5センチ程で、ネステナー内のデッドスペースを削減できる。  組み立てに必要な時間は4分で、作業は一人で行える。パレットと異なり新中間棚には隙間が無いため、ほこりがたまることは無く、安全性・耐久性の向上に加え、衛生面でもメリットがある。  新中間棚は安田倉庫の物流現場での5S活動から生まれたもので、現場での運用試験を経て実用化した。JBLでは、医薬・医療品や精密機器の保管などでニーズがあるとみており、初年度は千セットの販売を見込む。  JBLの新津昭夫取締役は「安田倉庫の20の現場での5S支援と改善があるからこそ実用化できた製品。物流センター内の流通加工業務では荷主が常駐している場合があるが、荷主へのアピールにもなる」と話している。 【写真=新中間棚(右)を採用した場合、デッドスペースが削減され保管効率がアップ】





本紙ピックアップ

交付金法改正案、議員立法で今国会提出へ

 軽油引取税の旧暫定税率廃止で根拠が失われるトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の維持に向けた法案が、超党派の議員立法で今国会に提出へ――。2030年度末までの時限措置とした交付金制度継続などを規定しており、…

全ト協、「適正化2法対応」重点

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は4日、東京都で理事会を開催し、2026年度の最重点施策として「運輸事業振興助成交付金制度の現状維持」「トラック適正化2法及び改正物流法への対応」「標準的運賃の活用などによる適正運賃収…

経産省方向性/GXリーグ見直し、優れた活動アピール

 経済産業省は、グリーントランスフォーメーション(GX)へ意欲的に取り組む企業による「GXリーグ」について、参画企業の優れた活動や努力を外部に対してアピールしていく方針だ。次期リーグから、参画企業には、GX製品・サービス…

道路陥没事故踏まえた対策、インフラ管理メリハリを 

 国土交通省は1日、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を踏まえ、老朽化に対応したインフラ全般のマネジメントの基本的な方向性を含む第3次提言を取りまとめた。同日、下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策…

オススメ記事

交付金法改正案、議員立法で今国会提出へ

 軽油引取税の旧暫定税率廃止で根拠が失われるトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の維持に向けた法案が、超党派の議員立法で今国会に提出へ――。2030年度末までの時限措置とした交付金制度継続などを規定しており、…

全ト協、「適正化2法対応」重点

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は4日、東京都で理事会を開催し、2026年度の最重点施策として「運輸事業振興助成交付金制度の現状維持」「トラック適正化2法及び改正物流法への対応」「標準的運賃の活用などによる適正運賃収…

経産省方向性/GXリーグ見直し、優れた活動アピール

 経済産業省は、グリーントランスフォーメーション(GX)へ意欲的に取り組む企業による「GXリーグ」について、参画企業の優れた活動や努力を外部に対してアピールしていく方針だ。次期リーグから、参画企業には、GX製品・サービス…

道路陥没事故踏まえた対策、インフラ管理メリハリを 

 国土交通省は1日、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を踏まえ、老朽化に対応したインフラ全般のマネジメントの基本的な方向性を含む第3次提言を取りまとめた。同日、下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap