物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

鹿児島センター協組、引取税の徴収義務者に 16年8月 志布志港の給油所拡張

団体

2015/06/29 0:00

 【鹿児島】鹿児島共同配車センター事業協同組合(里村定夫理事長)は、軽油の共同購買事業、供給体制を強化する。7月1日付で鹿児島県から軽油引取税特別徴収義務者の登録を受ける。今後の価格交渉で弾力性が高まり、安価で安定的な燃料供給が可能となる。  2016年8月の稼働を目指し、志布志港給油所(志布志市)を整備拡張。敷地とインタンクを2倍に増強する。志布志港から発着するトラックの給油拠点に位置付け、労働時間対策やモーダルシフトによる利用増に対応していく。  特別徴収義務者の登録を受けると、石油元売りと直接取引ができる。元売りやディーラーと価格交渉を重ね、安価な燃料を供給する。  5月27日の総会で、軽油価格安定と高速道路利用料金の引き下げを求める特別決議を採択。「アベノミクスによる円安で石油価格が上昇し、県経済の物流インフラを支える長距離トラックの経営は危機に直面している」と訴えた。(上田慎二) 【写真=安価で安定的な燃料供給を目指す(写真は鹿児島市谷山港の事務所と給油スタンド)】





本紙ピックアップ

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

オススメ記事

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap