物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

中京陸運、スマホで運行管理 システムを自社開発

物流企業

2015/06/25 0:00

 中京陸運(鷹見正彦社長、名古屋市熱田区)は、スマートフォン(スマホ)を利用して、ドライバーの業務状況把握や配車指示ができる運行管理システムを自社開発し、6月初旬から全社で本格運用を開始している。NTTドコモと通信契約して、スマホ端末を400台程度用意。全ドライバーに配布したほか、外出機会の多い職場での利用も考慮し、管理職や営業マンにも配った。  車両の発着や積み込み、積み降ろしの開始・完了といった作業項目をスマホメニュー画面から操作。クラウド管理されたサーバーに送ることにより、管理者側でドライバーの運行状況や作業状況を把握できる。GPS(全地球測位システム)の利用で車両の所在が分かるため、次の配車の判断と指示が的確になり、効率化に役立つ。  小口配送やチャーター便などの配送形態に合わせた入力画面を選択でき、入力のしやすさを考慮。また、入力情報に連動して運転日報が作成可能で、帰庫後は業務内容が記された日報を即座にパソコンから取り出せる。  同社では、これまでフューチャーフォンによる運行管理システムを使用してきたが、契約期間の更新期に当たってスマホ用を検討。システム開発のコスモルート(松本直喜社長、熱田区)の協力を得て完成した。今秋には、ルート検索を組み込むといった機能の充実化を図りながら外販を予定。既に発売している在庫管理システム(WMS)と併せ、「LogiNebula(ロジネビュラ)」シリーズ製品として売り出す。  管理本部の高橋泰史執行役員は「細かい点に配慮した使い勝手の良いシステムができた。運送会社が効率的な運営のために考案しているので、同業他社にも十分役立つと思う」と話している。(奥出和彦) 【写真=管理者側でドライバーの運行状況や作業状況を把握できる】





本紙ピックアップ

政府、特定技能に「物流倉庫」

 政府は、外国人在留資格の「特定技能」の対象に物流倉庫の管理など3分野を追加する方針を固めた。新たな分野については、業務所管省庁の要望を踏まえ、対象の範囲や要件などを検討・精査。12月までに分野別の基本方針を閣議決定する…

トラ新法、国会審議入り

 トラック運送事業の許可更新制の導入や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法案」が23日、衆院国土交通委員会(井上貴博委員長)で、委員長提案として提出され、了承された。27日の本会議で採決が行われ、衆院…

「次期環境行動計画」概要、モーダルシフト推進

 国土交通省は20日、次期環境行動計画の概要を固めた。多様な輸送モードを活用した新たなモーダルシフト、共同輸配送といったグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行などのほか、こうした取り組みが…

大阪・関西万博/開幕1カ月、交通渋滞「大幅増なし」

 2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)の開幕から、1カ月以上が経過した。世界中から多数の来場者が訪れることで物流への影響が懸念されたが、ほとんどは鉄道を利用して来場しており、会場がある大阪港夢洲(ゆめしま)地区周辺…

オススメ記事

政府、特定技能に「物流倉庫」

 政府は、外国人在留資格の「特定技能」の対象に物流倉庫の管理など3分野を追加する方針を固めた。新たな分野については、業務所管省庁の要望を踏まえ、対象の範囲や要件などを検討・精査。12月までに分野別の基本方針を閣議決定する…

トラ新法、国会審議入り

 トラック運送事業の許可更新制の導入や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法案」が23日、衆院国土交通委員会(井上貴博委員長)で、委員長提案として提出され、了承された。27日の本会議で採決が行われ、衆院…

「次期環境行動計画」概要、モーダルシフト推進

 国土交通省は20日、次期環境行動計画の概要を固めた。多様な輸送モードを活用した新たなモーダルシフト、共同輸配送といったグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行などのほか、こうした取り組みが…

大阪・関西万博/開幕1カ月、交通渋滞「大幅増なし」

 2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)の開幕から、1カ月以上が経過した。世界中から多数の来場者が訪れることで物流への影響が懸念されたが、ほとんどは鉄道を利用して来場しており、会場がある大阪港夢洲(ゆめしま)地区周辺…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap