政府、生産性向上へ協議会　トラックなど５分野

　政府は18日、中小・零細事業者の賃上げ環境整備を目的に「サービス業の生産性向上協議会」を立ち上げた。トラックなど五つの業界合同で行われた初会合では、全日本トラック協会から星野良三会長らが出席。安倍晋三首相や甘利明経済財政・再生相、榊原定征経団連会長らに生産性向上に向けた取り組み事例を報告した。 　協議会は、経済の好循環実現のための政労使会議が４月に「価格転嫁策とサービス業の生産性向上策」を決定したことを踏まえ、中小零細事業者が多くを占める①小売②飲食③宿泊④介護⑤トラック運送――の各分野を対象に、製造業などとの異業種連携による取り組みを進めるために設置。 　５分野共同で立ち上げたが、今後は経団連と各事業者団体による協議会を分野ごとに設ける。業界特有の問題をそれぞれ共有し、解決策を検討。各分野での検討結果を踏まえ、甘利氏が所管各省の大臣と共に枠組みづくりに着手する。 　初会合では、各分野の事例報告が行われ、トラック事業については馬渡雅敏全ト協副会長が提出した資料が配布された。生産性向上には「空荷になりやすい復路の荷物（帰り荷）の確保が重要」と強調。全ト協と日本貨物運送協同組合連合会（古屋芳彦会長）が求荷・求車のマッチングシステム（ＷｅｂＫＩＴ）を運営しており、これを利用したところ「（社長を務める）松浦通運（佐賀県唐津市）の場合、実車率が10％、利益は1.8倍に改善された」と紹介した。 　また、集荷・配達時の待ち時間改善も業界全体の課題とし、配達先荷主による入出庫受付システムの導入で成功した事例を取り上げた。 　報告後、首相は「賃上げがかなう消費回復に向け、労働力不足を克服することがアベノミクスの最大の課題だ。これを乗り越えるには生産性の向上しかなく、中でも雇用の７割を担う中小・零細事業者は潜在能力を秘めている。今こそ『サービス生産性革命』を起こす必要がある。皆さんには、それぞれ業界の先頭に立って取り組みを推進して欲しい」と述べた。（田中信也） 【写真＝全ト協の星野会長（前列右端）らが出席】