物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

久保運送、KUBOXTに社名変更 新たなステージへ挑戦

物流企業

2015/06/22 0:00

 【広島】久保運送(久保満社長、広島市西区)は7月1日付で、社名をKUBOXT(クボックス)に変更する。物流業の垣根を越え、太陽光発電システムの架台の加工・工事など製造・建設の分野まで手掛けており、新たなステージへ挑戦する企業としての決意を込めた。また、8月をメドに商工センター(同区)に新拠点「広島ファクトリー」を着工、12月の完成を目指す。加工やピッキングなど幅広い業務を手掛けることから、名称にファクトリー(工場)を入れた。(江藤和博)  新社名のKUBOXTのうち、BOXは荷物だけでなく、顧客や従業員の思いを込めた「箱」(器の大きさ)の意味。また、Xは「最上級」を目指す意気込み、TはTRUST(信頼)、TEAM(チーム)、TECHNICAL(技術上の)、THANK YOU(感謝)、THINK(思考)、TOGETHER(共に)を表現した。  同時に、コーポレートカラーをブルーに刷新。社名変更の理念を説明したパンフレットを作成し、表紙にはブルーに白抜きで「そこまでやる!」とのタイトルを入れ、単なる運送事業から脱皮する企業姿勢を示した。名刺や車両のデザイン、ユニホームなどは順次、新たなものに代えていく。  一方、商工センターに建設する広島ファクトリーの用地は、公園だった県有地を2014年暮れに落札して購入。敷地が7590平方メートルで、建物は平屋建て、床面積3300平方メートル。当面は、ステージ機材や音響装備、照明などコンサート関係の荷物を保管し、輸送も一貫して請け負う。将来は建材も取り扱う方針。  891平方メートルの屋上には太陽光発電システムを導入し、全量を中国電力に売電する。屋内には天井クレーンを取り入れ、効率化を図る。併設する事務所(2階建て)は、4社の顧客に賃貸する。  久保運送は芸南倉庫(佐伯区)にも天井クレーンを装備しているが、同倉庫が手狭になったこともあり、拠点を新設することにした。芸南倉庫が長期保管型なのに比べ、広島ファクトリーはスルー型として活用する。  同社は2年半前に岡山営業所(岡山市南区)を岡山ファクトリーに名称変更し、サービスの間口を広げてきた。広島ファクトリーは、本社と岡山ファクトリー、滋賀営業所(滋賀県長浜市)、芸南倉庫に続く5カ所目の拠点。今後は、滋賀営業所の移転・拡充も視野に入れている。  久保氏は「多彩なニーズをキャッチできるようになったことから、あえて『運送』という名前と決別した。次のステージに進みたいという意識が社員の中でも高まっている。更に社内の活性化を進めていきたい」と意気込む。  また、今後の営業戦略について「運送『に』付随する仕事ではなく、運送『が』付随する仕事を、技術料やノウハウを武器に開拓していきたい」としている。  15年6月期は、売上高が前期に比べて8%増の13億3千万円、営業利益は60%増の1億500万円になり、売上高営業利益率は8%に達する見込み。今後も売り上げ拡大を図るとともに、売上高営業利益率を更に高めていく。 【写真=「次のステージに進みたいという意識が社員の中にも高まっている」と久保社長】





本紙ピックアップ

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

オススメ記事

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap