物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

三福運輸/初任者講習、初の独自開催 安全知識と技術養成

物流企業

2015/06/22 0:00

 【新潟】三福運輸(五月女奈緒美社長、新潟県新発田市)は6日、初任運転者特別講習会を開き、新人ドライバーの安全に対する知識と技術の養成を行った。  これまで関係団体主催の初任特別講習を活用していたが、初めて社内で独自に実施した。  五月女(そおとめ)社長が「5月に県内のバイパスで2人が死亡した。車道に人がいるとは想像もできないことだが、いずれも車道を歩いていたり、車道で車の修理をしていた人が亡くなった。十分注意をして欲しい」と呼び掛けた。  その上で「初任講習は、ドライバー研修の中で最も重要なカリキュラム。本日は輸送アドバイザーの芳賀俊一氏を講師に招いた」とあいさつ。  芳賀氏は、まず出席者全員に入社の動機などを自己紹介してもらい、「全国の交通事故死者数は4千人以上で、一般産業の職場に比べて公道を走る運送業はまさに、死と隣り合わせの職場」と注意を喚起した。  終了後、出席者は「身近で迫力のある話が聞けたので、記憶に残りそう。安全運転に対する心構えができた」と感想を発表。  五月女氏も「インパクトのある話は事故防止に効果があるので、狙い通り」と話した。(俵箭秀樹) 【写真=インパクトのある話で注意を喚起する芳賀・輸送アドバイザー】





本紙ピックアップ

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

オススメ記事

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap