物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

川田工業、佐賀の物流施設受注 設計・施工を一貫

産業

2015/06/11 0:00

 川田工業(川田忠裕社長、富山県南砺市)は、得意とするシステム建築で九州を含めた西日本エリアの物流関連施設の受注を促進する。10日には、総合日用品商社のイーライフ共和(椨慎一社長、鹿児島市)の北部九州物流センター(佐賀県みやき町)の地鎮祭を実施。11月中の竣工を目指す。  4万1千平方メートルの敷地に建設される高床式平屋建て、床面積6300平方メートルの物流施設で、断熱仕様の屋根、壁面材を取り付ける。4区画に分けた施設内のうち2区画に空調機器を導入して温度・湿度管理に対応。大型車専用トラックバース6基も備える。  イーライフ共和は2009年9月、みやき町に北部九州物流センターを開設。3PL(サードパーティー・ロジスティクス)などを手掛ける、物流子会社の小林(赤間裕司社長、鹿児島市)がセンターを運営している。今回の物流センター増設により、既存施設と合わせた延べ床面積は1万7200平方メートルとなる。  川田工業は「低価格、高品質、短工期が評価された。日本全国で設備、外構を含めた設計・施工を一貫して行うことができ、施主側の要望を細かく反映させられるのが強み」としている。(小瀬川厚) 【写真=11月中の竣工を目指すイーライフ共和の北部九州物流センター(完成予想図)】





本紙ピックアップ

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

オススメ記事

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap