物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

プロロジス、年400億~600億円投資 湾岸・内陸バランス良く開発

産業

2015/06/08 0:00

 プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は3日、大阪市で記者会見を開き、日本市場における今後の投資額について、年間400億〜600億円を維持、開発規模としては40万平方メートルを見込む考えを示した。山田社長は「平地が少なく、経済規模の割に土地の確保が難しい。輸入貨物が多いという特徴もあり、同業他社含め湾岸エリアに集中。内陸部の需要は多く、土地があれば積極的に購入し、湾岸と内陸をバランス良く開発したい」と述べた。(蓮尾輝)  ハミード・R・モガダム会長兼CEO(最高経営責任者)も出席し、「米国や欧州は施設の供給がマーケット需要に追い付いておらず、空室率も低い」と説明。EC(電子商取引)の成長が世界的な新規物件の開発を促進しており、特に日本では、サプライチェーン(供給網)の再構築が物流不動産ニーズをけん引する要因――と話した。  関西圏の内陸部物件として、記者会見に先立ち起工式が行われたプロロジスパーク茨木(大阪府茨木市)を紹介した。日本で開発した物流施設79棟の中で最大の延べ床面積(18万9700平方メートル)を持つだけでなく、制震ブレーズも採用。非常用発電機をはじめ、地下水を1階のトイレ洗浄水に利用できる装置を用いることで、断水時でも使用可能な環境を整える。  山田氏は「土地、建物を含めた総投資額は350億円。2016年9月の竣工時にはテナントが50%決まっていると見ており、完成後1年間で稼働率90%が目標」と述べた。テナントについては「様々な企業から問い合わせが寄せられており、広い業種と関係を構築していきたい」と話し、付加価値の高い医薬品、温度管理を必要とする食品関係の業種を希望に挙げた。  関西圏で計画中の施設は、18年夏完成予定のプロロジスパーク京田辺(京都府京田辺市)と16年10月のプロロジスパーク神戸2(神戸市西区)の2棟で、このうち京田辺は同社初となる京都府での開発。今後の開発について、山田氏は「最近は、行政が物流施設に対するイメージを変え、協力的な姿勢を見せている。機会があれば、新名神高速道路周辺で検討したい」と語った。 【写真=記者会見に臨むモガダム会長兼CEO(左)と山田社長】





本紙ピックアップ

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 …

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

オススメ記事

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 …

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap