トラ業界/長時間労働の実態 専門家に聞く　過労死防止の動き加速

　【新潟】長時間労働を改善して、過労死を防止しようとする国の動きが加速している。「今や長時間労働は社会悪。その象徴がトラック業界だ」と言い切る労働局関係者すらいる。５月12日のＮＨＫニュース「おはよう日本」の運送に関する特集では「運転者の長時間労働で成り立ってきた運送業」とキャスターが表現するほど、トラック業界に長時間労働のイメージが定着しつつある。北陸信越の実態に詳しい労働基準監督署の関係者、運輸関係コンサルタントら専門家に話を聞いた。（俵箭秀樹） 　国が示す過労死の認定要件によると、「発症前１カ月間に100時間、２〜６カ月間平均で月80時間を超える時間外労働は、発症との関連が強い」と判断される。2014年度の「脳・心臓疾患」の全国労働災害支給決定件数306件のうち、93件（30.4％）がドライバーだった。 　厚生労働省が14年４〜11月に実施した過重労働解消キャンペーン結果が、今年１月に公表された。運輸交通業では、全国328事業場に重点監督が入り、労働基準法違反は283事業場（86.2％）。このうち、労働時間の違反は195事業場（59.4％）と全体の６割近くまで迫った。 　また、13年の改善基準告示違反では、トラックが全国1980事業場で摘発され、１カ月間の総拘束時間違反は1253件と63.2％を占めた。労働局別では、新潟が告示違反58件のうち総拘束時間違反30件（51.7％）で、長野は18件のうち12件（66.6％）となっている。 　富山労働局の関係者によると、「改善基準告示違反を内部通報してくる場合、月間拘束時間違反の訴えが多い」と説明する。 　富山労基署の関係者も「富山―東京便が１人で２週間に５回運行されていると、『改善基準告示違反の疑いがある』と判断して調査する。一般産業の１カ月間の労働時間は、残業も含めてせいぜい200時間。運送業の320時間は長すぎる」と指摘している。 　砺波労基署の広島立監督・安衛課長（42）は「改善基準告示を完全に守れている運送会社が、どれだけあるだろうか。今や長時間労働は社会悪。経営者のスタンスが変わらないと解消されない。交通事故が起これば、真っ先に過重労働が無いかを疑う。過労死が起きる前に改善してもらいたいからだ」と、強く改善を求める。 　あいち経営コンサルタント（名古屋市中区）の和田康宏社長（43）は「長距離ドライバーは、月320時間超えが普通だ。愛知県では、月360時間働いても、月給は30万〜40万円。月に50万円稼ぐには400時間は必要になる。荷主が手待ち時間に料金を支払う考え方に変わらないと、低賃金・長時間労働は解決しない」と手待ち有料化の必要性を強調する。 　また、運輸コンサルタント綏塾（すいじゅく、富山県射水市）の長谷川典敦代表（73）も「庫内作業員（貨物係）は月350時間が頻繁。特別積合せの集荷配達ドライバーも長時間労働が問題だ。運賃値上げが第一の解決策」と言い切る。 　一方、富山県トラック協会の前事務局長で、行政書士の川村日出男氏（62）は「ドライバーの交代ができれば良いが、人のやりくりがつかず、結局、長時間労働になっている。トラック業界の社長には１車１人制の意識が根強く、２人制の発想が無い」と発想の転換を求める。 　元警察署長で、安全管理やすらぎコンサルタント（富山市）の孫田文夫代表（66）は「改善基準告示に48時間スパンを求める要望が出てきた。行政は民意を後追いする傾向が強いので、こうした現場のニーズを把握して告示を見直すべきだ」と訴える。 　輸送アドバイザーの芳賀俊一氏（63）も「経営者やドライバーは改善基準告示の正しい運用を理解していない。拘束時間が15時間になる東京便をドライバー１人が週３回走ると違反になるが、２人でそれぞれ２回と１回走れば、コンプライアンス（法令順守）に合致する」と指摘。こうした正しい運行ができるような教育を経営者とドライバーにすべき――と提案し、「告示を使いこなすようになれば、荷主を説得できる。今の時代、法令順守を無視する荷主はいない」と強調する。 【写真＝長時間労働のイメージが定着しつつある（イメージ写真）】